その③「高齢の資産家とイノヴェーションが遅れた企業」に迫る「経済の荒療治＆日銀と米国の思惑」
現在の岸田政権の「海外への円ばら撒き政策」が続く場合は、日本の資産が国外に流出して国力が衰えることになります。
そうなると円の価値が下がってインフレになり、物価は高騰し・・しかも給与が上がらないスタグフレーションが今後も続くことになります。
そして企業が倒産し、人口も減ってくると、収益が減った政府が益々増税に手を付けるようになります。
また、高齢年金生活者の年金の価値が無くなり、貯蓄もどんどん目減りしていくことになります。
こんな厳しい現実に直面しても、何とか体制を立て直して国家を盛り立てていかなくては、日本という祖国を失ってしまうことになりかねません。
厳しいですが、以下の様に方策はあるのです。
【高齢者が取るべき対策】
今後、年金だけが収入の高齢者が、ハイパーインフレによって虎の子の貯蓄をどんどん失い、生活苦に直面しなければならない可能性が増しています。
現在の高齢者たちは、子ども時代から日本の成長と繁栄が当たり前だったために、国家の将来のための「地道な種まき」をしなかった傾向が強い世代です。
種を蒔かなかったので、自分たちが受け取る収穫も当然無いはずなのです。
もし国内に種を蒔かなかったために収穫が得られないのならば、当然国外から取ってくればいいのです。
海外に出かけて行って、作物を調達して来る知略があれば、問題ないのです。
しかし、残念ながらその能力がないならば、別の方法を使うしかないでしょう。
高齢者世代は、最も選挙人数が多い世代なので、この人数の多さにものを言わせて、政府を脅して年金の増額を要求するまでです。
それでも足りないならば、移民をどんどん入れさせて、移民の街を作らせてそこから搾取するしか道はないでしょう。
結局、彼らに残された道は、外国から苗（移民）を奪って来て、その収穫（労働収益）を搾取するしかないのです。
しかしこれでは、結局外国の若者を搾取することになります。
日本の若者の次に外国の若者まで搾取するということになります。
さしあたっての当面の困難は凌げることになりますが、次の困難を招くことになる可能性があります。
結局これでは、高齢者世代は、若者から搾取する位の能力しかなかった世代ということになりますが‥。
【若者が取るべき対策】
日本は現在、坂道を転がるように衰退しています。
日本はこのままでは過去の輝きを失って、未来は若者にとって決して明るいものでは無いでしょう。
もし、若者が日本の繁栄を取り戻したいならば、言葉は悪いですが外国の様に「奴隷制度的なもの」を、日本にも復活させる以外に手はないでしょう。
つまり、外国人の移民には、移民としての「正式な身分」を与えることが必要なのです。
現在、日本においては、外国人に日本人と同等の社会的な権利を与えています。
これは、世界でも特殊な事例と言えます。
世界一般の国、特に先進諸国は、外国人や移民には、それなりの「正式な身分」を与えて、国民とははっきり区別をしています。
その「正式な身分」とは、日本人から見れば奴隷制度の様なものといえるでしょう。
特に欧米の先進緒国においては、外国人奴隷制度や植民地制度によって国が発展した歴史があります。
ゆえに現代でも奴隷制度とまではいわなくとも、移民や外国人には「正式な身分」を与えて国家に対して貢献をすることを求めています。
そうしなければ、移民や外国人に国家を乗っ取られる可能性が出てくるからです。
そのための身分であり制度なのです。
もし、外国人や移民にとって非常に満ち足りた居心地の良い国（日本？）があるとすれば、そのための負担は、その国を支えて税金を納めている主に若者が担うことになります。
それに日本においては、外国人が税金を納めずに、社会保障だけ日本人と同じように受けている場合が大変多いのです。
日本の高齢者が牛耳る企業が、外国人を雇う時に、社会保障費を払わずに安い賃金で雇い、法律の網の目を搔い潜って社会保障を受けさせている場合が見受けられます。
彼らの社会保障費用は、納税者である日本の若者の肩に重くのし掛かってしまいます。
この様に、現在の日本の若者のうだつが上がらないのは、在日外国人に日本人と同じ特権を与えることによって、外国人から搾取されることが大きい原因になっているのです。
故に、外国人には国民とは別の制度を与えて、国家に対して貢献させるような仕組みを作って、日本の若者を守るべきなのです。
これこそが少子化対策の一つと言えるのです。
国がこんな状態では、若者は外国に逃れたくなると思います。
しかし、外国に脱出さえすれば物事が全て上手くいく訳ではないので、要注意です。
外国にさえ脱出すれば上手くいくというのは「誤解」です
一つ忘れてはならないことがあります。
それは、世界においては、国家のグレードによって、その国の国民の扱いが変わるということです。
国家という後ろ盾を失ったユダヤ人の苦難の歴史を考えれば大体想像がつきます。
また、世界の低開発国の人々が、先進国でどういう扱いを受けて、差別されているのかを見ると大体わかります。
このことを参考にすると、今後日本の国力と地位が落ちて行き、アジアの低開発国並みになった場合には、
世界の国々の日本人に対する差別が、どんどん酷くなり、苛烈を極める可能性があることを認識する必要があるでしょう。
一般に、日本人にとっては差別とは悪口であったり、意地悪であったりするのですが、
世界標準では、命を奪うことを言うのです。
ゆえに、外国に逃れるにしても、準備万端に計画を立てて、身の安全に最大限の注意を払う必要があるのです。
一方、岸田政権が現在、外国に円を大量にばら撒いていますが、これが思わぬ方向で日本を窮地に追い込む可能性が出てきています。
