その③「高齢の資産家とイノヴェーションが遅れた企業」に迫る「経済の荒療治＆日銀と米国の思惑」
その①～その⑤で以下のことを述べました。
岸田政権、日銀、米国の思惑が、現在日本円を大量に海外にバラ撒くことで一致している。
しかし、その目的はそれぞれ異なっており
＊「岸田政権」は、傘下の企業などにインバウンド等の利益を誘導する目的のため。
＊「日銀」は、インフレを起こして高齢資産家やイノヴェーションが遅れた企業が溜め込んでいる内部留保を吐き出させて市場に回し、日本経済を活性化させる目的のため。
＊「米国」は日本にインフレを起こして円の価値を下げ、円を大量に抱え込んでいる中国を弱らせる目的のため。
結局、政府も日銀も（陰の米国バイデン政権も）日本国民からお金を巻き上げてすってんてんにすることを目的としているのです
日銀も政府も、国民のお金を棄損することを敢えて実行しているのです。
この状態が続いていけば日本という国家の資産がどんどん減り、凋落して低開発国並みの国力になってゆくでしょう
そうなると日本の若者たちは、生活費を稼ぐために国外に脱出せざるを得なくなるでしょう。
政府が現在このような政策をとっているにも関わらず、肝心の国民からの抵抗が弱いため、岸田政権はしばらくは安泰が続くでしょう。
国民の抵抗が弱い理由は、現在の選挙人の大半を占める高齢者たちの大部分が、国の政治や政策に無関心な保守派だからなのです。
彼らは過去の経験から、政治を保守派の政治家にさえ任せておけば、自分たちが政治に無関心で放任でも、生活の安泰が続くはず・・・と信じて疑わないからなのです。
ところが、保守派と言っても彼らは・・・
高齢者世代は、保守派と言っても「反日保守」が大勢です
この傾向は、戦後のGHQによる学校教育の結果と言えるものです。
高齢者世代では、特にこの戦後の個人主義教育が行き過ぎて、国家の繁栄等はそっちのけで、目先の個人的な金儲けばかりに走るようになってしまいました。
そして残念なことに、現代の政治家たちも国民と同じように、自己利益優先にばかり走っているのです。
現代の日本国民は、官民を挙げて「自己利益の追求」にのみ走っている
そして海外へのバラマキ政策の結果、高齢者たちがインフレ等の作用によって大量に「虎の子の貯金」を奪われることになって初めて、政府の意図に気が付くことになるでしょう。
しかし、時すでに遅しです。どうすることも出来ないでしょう。
一方、企業においてはこのところ高齢者の退職が続いて、世代交代が少しづつは進んでいるのです。
しかし、岸田政権の政策は円を海外にばら撒くことによって「インバウンド関連企業を優遇する」ことなので、
国家を挙げて奨励している「インバウンド優遇策」に付いていけない足並みの遅い企業は淘汰されてしまうのです
ゆえに円の大量海外ばら撒きは、イノヴェーションが遅れた企業を淘汰する意図を持った政策とも言えるでしょう。
過去、政府には苦い経験がありました。
「コロナ対策」で国内に資金を大量にばら撒きましたが、落ち込んだ景気は思った程には改善されませんでした。
これは、昔から続く高齢者が牛耳る企業が、支援金を当て込んで内部留保として貯め込み、投資に回さなかったために、経済的な効果が出せなかったからです。
政府は、それを都合のいい言い訳にして、海外にばら撒いているとも言えます。
今後、国家資産がどんどん減っていくと、どんな未来が待っているのでしょうか？
将来、日本の若者にはどんな未来が待っているのでしょうか？
このままの「円の海外ばら撒き状態」が続くとすれば、３通りの未来が予測できます。
それは・・・その⑦国家が衰退してゆく日本の未来 に続きます。
