【質問】
円安が続いています。
円安の原因と今後の見通しはどうなりますか？
また、対処の方法にはどんなものがありますか？
【答え】
現在、円安になっている理由は、日本の国力が落ちているからです。
為替介入などをしても焼け石に水状態です。
だから円安を止めるには、何といっても国力を回復させる以外ありません。
もし、今の状態のまま円安の対策するとなれば・・・
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〔日本という国家のために国民ができる円安対策〕
それは、とにかく円を極力使わないこと・・買い物を控えてひたすら円を貯め続けること、になります。
日本国内に流通しているものは、殆ど外国産なので、何かを買うたびに円が海外に流出することになって円安が促進されるからです。
だから、円安を食い止めるために一般人ができることは、食料品以外には極力お金を使わないようにすることです。
〔個人の資産を守る方法〕
一方、国家のためではなく、個人の資産を守ることに特化するならば、逆に円を手放さなければなりません。
今の政府である限り、円が上がる見込みは殆どありません。
今後、もし下がり過ぎれば、一時的に戻すことはあるかもしれませんが、全体として上がる見込みが無いのは確かです。
だから、このまま為す術もなく円安が進むようでしたら、外貨を持つことを考えざるを得なくなります。
ところで、実は日本の本当の富裕層は、外貨ではなく人を買っているのです。
彼らは、外国に会社や工場を構えて、現地の人を雇っています。（現地人を買っていることになります）
円安にもかかわらず、なぜ外国で工場を経営するのか？
それは言わずもがなの高い税金から逃れるためなのです。
それでは、なぜ日本の税金は高いのか？
〔日本の税金が高い理由〕
現在の日本は、政府自体が高齢化しており、若者の足を引っ張っています。
今の日本の政府においては、その国力の割にはポストが多すぎ、給料が高すぎ、しかも仕事をしない人が多すぎるのです。
その政府の穀潰しの連中（年功序列の世代）を養うために国民の税金が高くなっているのです。
一方、奇妙なことに、会社が外国に在りさえすれば、企業の税金は少なくて済むのです。
おまけに消費税なるものは、消費者が払うものなので、企業は払わずとも済むのです。
そしてもし国内で生産するならば、人を雇うのにも税金（雇用保険や年金、健康保険など）が掛かります。言ってみれば人頭税です。
それも海外ではかからないのです。
この状況から、例え円安でも国内は税金が高いので不利になり、だれも国内で生産したがらなくなるのです。
そうやって円安が進んでいくのです。
このようにして集められた税金は、政権や国会議員、役人等の、年金やその他諸々の資金源となって、まるで政府自体が超巨大な老人介護施設のようになっているのです。
皮肉にも、日本人がまじめでよく働くので、ギリギリこの状態が保たれていますが、他の国ならとっくに崩壊しているところです。
もし、国民が怠惰ならば、政府が困って何らかの対策をするはずなのですが、日本人の悪癖である「何も異を唱えずに上から言われたとおりに従順に働く」ことによって国民は搾取され続けているのです。
