その③「高齢資産家とイノヴェーションが遅れた企業」に迫る「経済の荒療治＆日銀と米国の思惑」
③で日銀が「高齢資産家とイノヴェーションが遅れた企業」の内部留保を吐き出させてその資金を市場に回し、日本経済を活性化させようと画策していることを説明しました。
それを日銀は、インフレや利上げによる「国民の内部留保を吸い上げる方法」で達成しようとしていることを説明しました。
つまり日銀は、経済のレベルで日本の現状に、揺さぶりをかけようとしているのです。
しかし、日銀に出来ることはここまでであって、日本国民にとっては経済停滞でも資金を吸い上げられても、どちらも豊かには成れないのです。
どちらにしても日銀に出来ることは、流通通貨の量をコントロールすることだけなのです。
増税に絡む官僚たちの思惑と抗争
現在の岸田政権下においては、それぞれの省庁の官僚たちが、税金の争奪戦を繰り広げています。
常に、国費から自分たちの取り分を確保することに執心しています。
ゆえに、岸田首相を使って増税の計画を次々と打ち出しているのです。
元々官僚には、自分たちの属している省庁における熾烈な出世争いがあるのです。
それを勝ち抜けるかどうかは、どれだけ省庁に貢献できたかで決まるのです。
つまり、自分の属する省庁のためにどれだけの資金（国費）を確保できたかで決まります。
ゆえに現在、もっともそうな理由で次々と増税が進行中なのです。
本来ならば、政治によって増税が行き過ぎないようにして国民生活を守るのですが、特に岸田政権になって以降、全くその傾向が見られなくなりました。
しかし次々と増税しても、インフレになると円の価値が下がって、今までため込んできた資金のうま味が薄れていきます。
日本経済を正常化させようという日銀の意図が、官僚たちの思惑を抑制することになるのです。
日本の高齢者は、経済に疎く投資に弱い傾向がある
長い間「円の価値」が安定していたので、その時代を過ごした現在の高齢者たちは、投資する必要がありませんでした。
だから彼らは経済に疎く、投資に弱い傾向があります。
それは今でも変わらず、今の日本企業では高齢者が働かず、投資もせず、企業の内部留保から給料をもらっている状態が続いています。
彼らの中には、必要な投資である企業改革もせず、次世代に回すことも無く、内部留保を食い潰す積りになってる者がいます。
だからこそ、日本経済の正常化のために、日銀と米国がタッグを組んで、インフレによって高齢資産家とイノヴェーションが遅れた企業の内部留保を吐き出させようとしているのです。
インフレになると、必ず資産が目減りすることになります。
だから今後は、資産を維持したいならば、投資が不可欠になるでしょう。
バブルの時代には、投資積極派で失敗した人たちが、無一文になって転がり落ちていき、
むしろ投資消極派が生き残りましたが、
今後は、逆に投資しないことがリスクになる可能性があります。
岸田首相が、国民に対して投資を呼びかけたことがありましたが、
今後円が下がる可能性が予想されたために
日本円だけを持つことに対して警告を発したのです。
この呼びかけは、特に未来を担う若者への警告でしょう。
一方、米国が日本市場をインフレにしたい理由は
中国へ円の横流しをしている「反米の政治家や官僚たちの動き」を抑制すること
米国の思惑は、円を大量に抱え込んでいる中国に打撃を与えることだけではないのです。
日本には中国に抱き込まれた親中派の議員や官僚が、多数存在しています。
彼らは、あらゆる機会を使って、中国へ円を横流ししているのです。
その反米の動きを止めさせるには、円の価値を下げるのが一番効果的なのです。
ゆえにインフレを進めるために画策するのです。
その⑤海外へ大盤振る舞いをする岸田政権の真の目的 へ続きます。
