【質問】
岸田首相の内閣支持率が低迷しています。
増税メガネなどのニックネームも付けられて、次々と繰り出す増税案や、インボイス等に国民の不満が溜まっているようです。
岸田首相は、人の話によく耳を傾けるそうですが、誰の話に耳を傾けているのでしょうか？
国民の不満に晒されて今後、岸田政権はどうなりそうですか？
【答え】
例え岸田氏が不人気で、次期選挙で落選したとしても、現状の政治は何も変わらないでしょう。
現在の増税策等で、国民から随分批判されているようですが、岸田氏は国家にとってはむしろ無害な方です。
今の日本にとっての最大の癌は、首相の取り巻き連中（財務省、政治家、経団連等）と高齢有権者（団塊の世代、７０代以上）なのです
この団塊の世代と７０代以上の高齢有権者たちは、岸田首相を熱烈に支持しています。
彼らは非常に恵まれた、独り勝ちした世代で人生を謳歌し、現状に大変満足しており、現在の恵まれた体制を寸分たりとも変えて欲しくないと思っているのです。
世代間の不平等を是正するような政策だけでなく、少しでも改革に手を付けようとすれば、どう転んだとしても恵まれ過ぎた彼らにとって不利な状況になるしかありません。
ゆえに彼らは、岸田首相が何も改革しないことを願い、何もしない首相を大歓迎、支持するのです。
今の７０代以上の団塊の世代は、若者にも負けない気概があります
現在の７０代以上の高齢者は、戦後直ぐの米国式個人主義教育を受けた人たちで、最も個人主義の世代です。
そして良く言えば、若者にも負けない気概のある世代です。
さらに言えば、自分がいつまでも威張っていたい・・若者になんか活躍させてなるものか・・が本音の世代です。
彼らは、権力や力で人をねじ伏せるのが大好きな世代です。
彼らは、時代の巡り合わせで、悪く言えば暴力的な手法で人を食い物にする方法を学んだ世代とも言えます。
そして、時代の流れに乗って贅沢三昧したことでそれが癖になって、人（次世代）を食い物にしても自分たちが贅沢することを止められない世代になったのです。
悲しいことに、彼らは子孫に残すべき資産を豪遊で食い潰す世代として、日本の歴史に刻まれることになるでしょう。
なぜ彼らがこんな風に次世代の資産を食い物にするようになるのでしょうか？
実は、この傾向は日本だけではないのです。
欧米個人主義のテコ入れが入った国の国民は、国家資産の切り売りをするようになるのです
欧米の個人主義のてこ入れが入った国は、総じて自国の資産を切り売りするようになります。
これは、欧米が途上国を植民地にする過程で、その国の資産を食い物にするために切り売りさせるように仕向けるからなのです。
途上国においては、焼き畑農業という再生産性がない方法を取らせました。
日本では戦後、米国に支配されてからどうなったでしょうか？
日本の国家資産は、何と言っても人です。人材です。
ゆえに日本式の焼き畑農業は、人を使い捨てにして育てない方法、つまり若者を奴隷状態にして搾取する現在の雇用形態になりました。
この再生産性の無い手段によって、どんどん少子化が進むのは当たり前なのです。
日本は戦後個人主義が浸透することによって、培ってきた子孫を大切に育てる伝統文化が破壊されて、日本にとっての最も重要な資産である「人」を外資に切り売りし、一時的な利得を得ることに邁進してきたと言えます。
この一連の流れから、少子化が進んで人口が減っていったのです。
この減りゆく若者に対して、岸田首相はどう対処しているのでしょうか？
岸田首相は、実は高齢有権者（団塊の世代）に突き動かされて政治を執り行っているのです
岸田首相は、実は取り巻きの財務省、政治家財界人さらに高齢有権者の言うことにはしっかり耳を傾けています。
ただし、この中には若者が入っていません。
なぜなら若者が選挙に行かないからです。
国民は、選挙権をフルに使って政治家を動かすものです。
政治家は選挙に落ちれば唯の人なので、選挙民の要望を聞かざるを得ません。
なぜ、若者は選挙権を使って政治を動かそうとしないのでしょうか？
現在の日本の若者が何故選挙に行かないのか
今の日本の若者は、凡そ以下の２タイプに分かれます。
①能天気で、政治経済に対する興味も知識も無いので、選挙に行かないタイプの若者
②日本の現状をよく理解している賢明な若者は、既に未来の無い日本を見放しています。今後、海外に出るつもりなので、日本の政治には興味がなく選挙に行かなくなるのです。
①も②も結局選挙に行かなくなります。
もし、日本の若者がこぞって海外に流出することになれば、ますます円の価値が下がって、賃金の安い日本には海外からの人材も入って来なくなります。
そうなると、賃金の安い日本の企業は人材確保が難しくなり、国内でも賃金の高い外資に、少ない人材を取られてしまうようになります。
国内企業は、人材の確保が出来ず、倒産するか、或いは企業そのものを外資に売り渡さざるを得なくなります。
高齢者の世話をする介護職員も足りなくなって、介護施設が倒産し、介護制度そのものが破綻していきます。
円の下落が進み続けると円が国内ですら通用しなくなって、デフォルトに陥る可能性があります。
以上、このままの異常事態（現状）が続いた場合の近未来の予想図です。
ゆえに政府は目を覚まして、自己利益の算段を捨て、日本の近未来の危機を回避すべく、大ナタを振るわなければ間に合いません。
