【質問】
このところ岸田政権による増税にアクセルが掛かっているようです。
社会保険料増税、サラリーマン増税など、次々と増税案が出ています。
ただでさえ露ウク戦争による物価高騰の上、スタグフレーションに見舞われて国民生活は苦しくなるばかりです。
岸田政権は、一体どんな政治を考えているのでしょうか？
【答え】
社会保険料を増税すると、外国人が活躍しやすくなる
（社会保険とは、年金、医療、介護などの福祉のことを指し、保険料と税で賄われています。そして社会保険は、強制加入です。）
国民の中の会社員に関して言えば、その保険料を会社側が半分負担することになっています。
ゆえに社会保険料の値上げは、直接会社側の負担増をも意味するのです。
最近の岸田政権は、外国人の労働力を、あらゆる形でどんどん増やす方向に動いています。
外国人労働者の中には、社会保険料を払わなくて済む人が沢山存在します。
労働者本人が社会保険料を払わないで済むということは、即ち会社側も社会保険料の負担を免れることを意味します。
もし、同じ働きをする入社希望者が二人いるとすれば、会社側としては当然賃金の安い方を選ぶでしょう。
つまり、元々賃金のあまり高くない日本人が、さらに賃金の安い外国人に仕事を奪われているのです。
企業側としては、利益を出すために賃金の安い外国人労働力を大量に呼び込むことを期待して、岸田政権に圧力を掛けています。
圧力を掛けられた岸田政権は、その経済界の意向を汲んで移民をどんどん増やす方向に舵を切る訳ですが、ここには岸田首相の利得の方を常に向き続ける風見鶏体質も関係しているのです。
岸田首相の傘下には、外国人を日本に呼び込むことで儲かる企業が多々あるのです。
それが、日本国内にどんどん外国人を増やす大きな動機になっています。
日本の企業が外国人を雇えば雇う程、岸田政権の傘下の企業が儲かる仕組みになっているのです。
故に政府は、外国人に対する低い社会保険料の徴収と手厚い援助を黙認しているのです。その方が自分たちに旨味があるからです。
サラリーマン増税は、インフレを促進させる
岸田政権が、会社員の所得税増額の他に、通勤交通費や退職金にまで税金を掛けようとしています。
これは当然、税金を上げて徴収した分を外国にばら撒くためであり、国民に貯蓄をさせないためです。
国民から搾れるだけしぼり取って、外国にばら撒くことでインフレを起こそうとしているのです。
勿論、自分たちが自由にできる資金が欲しいからとも言えますが、インフレを起こして経済を活性化するためという理由づけをしています。
政権幹部たちは、どうも日本の不況は「国民がお金を沢山貯め込んで使わないからだ」と思っているようです。
岸田政権下の一部の政治家たちの心の内
岸田政権の政治家たちの呟き
「国民にいくら資金を配っても（コロナ支援金など）、貯め込むばかりで経済的な効果は余り得られなかった・・・
そのお金を吐き出させて、外国人労働者の投資に回した方が、まだしも自分たち（岸田政権）の儲けにすることが出来る・・
外国の政治家たちは、日本の政治家よりもずっと贅沢して豊かに暮らしているなぁ・・・・自分たちだって、それ位の生活をしても当たり前の地位にいるはずだが・・・
第一こんなに日本が貧困化してきたのは無能な役人に責任があるぞ・・・さらに働かなくなった国民のせいでもある・・・・だから増税するのが当然なんだ・・・国民の生活のことなぞ・・あずかり知らぬことだ・・・」
というのが本音のようです。
【結論】
どちらの増税にしても結局、国民の貯蓄を奪い取って自分たちの利益に活用しようとしていることになります。
