その③「高齢資産家とイノヴェーションが遅れた企業」に迫る「経済の荒療治＆日銀と米国の思惑」
【質問】
その①～その④で、日銀と米国の思惑が、日本経済を活性化するためにインフレをおこすことで一致していることをが分かりました。
そしてその目的は、高齢資産家やイノヴェーションが遅れた企業から内部留保を吐き出させて、日本市場に資金を流すことだということが分かりました。
そのインフレを起こす手段として、岸田首相が海外に円を大盤振る舞いしていることが分かりました。
岸田首相には、政治家や企業家などの高齢の資産家の取り巻きが、大勢いると思います。
それならば、岸田政権が円を海外にバラ撒く真の目的は何ですか？
自分自身から資金を吐き出させるためとは、思い難いのですが？
【答え】
大量の円を海外にばら撒く岸田首相自身の目的は、
自分自身と傘下のグループ企業の利益誘導の為です
つまり、岸田首相と傘下のグループ企業には、外国からのインバウンドによって利益を上げる企業が沢山存在するということです。
海外へ円を大量にばら撒くと、その円を外国が使うことによって利益が日本に還流します。
そして、その一部がインバウンド関連企業の懐に入るわけです。
あるいは、事前に外国と裏取引や口約束をすることで、効率よく利益が誘導されることになっている可能性もあります。
一兆円ばら撒いて、そこから十億円でも自分たちの利益になれば良い・・と思っているかもしれません。
ここで最も問題になるのが、岸田首相と取り巻きたちが、
自分たちの利得のために国家の資産を安売りしていることです。
この行為は、国の資産をかすめ取ることが目的だ、ということになるのです。
この方法を使えば、合法的に国の資産を私物化できるのです。
しかし、日銀の思惑によってインフレがどんどん進めば、政治家たちが取り込んだ利益が、無に帰すことになり得ます。
現在、中国のドル売りによってドルが下落し、円が対ドルで高くなったために、植田日銀は利上げせずに様子見をしています。
日銀としては、日本のインフレ（円安）がある程度長期間続かなくては、内部留保を吐き出させることが出来ないので、そのチャンスを待っているところです。
政府、日銀、米国等の其々異なった目的のための手段が、「外国へ円を大量にばら撒く」ことで一致しているために、現在岸田首相が信じられない金額の円を様々な理由で大盤振る舞いしていることが分かります。
【質問】
岸田政権は自己の利得目的のために、また日銀＆米国は日本経済活性化のためにインフレを起こそうと、海外に円をバラ撒いているのは良く分かりました。
それでは、この状態が続くと、国民の生活はどうなるのでしょうか？
【答え】
その⑥ 国の資産が減っていく日本の未来図 に続きます。
