ドイツなどの欧州のウクライナへの武器供与が始まりました。
欧州は、ロシアのウクライナ侵攻について、初めは傍観を決め込んでいました。
彼らにとっては、目と鼻の先で発生した戦争に軽々に関わって国益にマイナスを残すような事にでもなれば、後からでは取り返しがつかなくなるので、積極的には戦争に加担したくはなかったのです。
資源輸入先であるロシアと対立することになっても得なことは何もないのです。
しかし遂に、EU諸国が次々にウクライナに対する武器供与を始めることになり、軍まで派遣すると言い出しています。
これは、一線を越えてしまったのでしょうか？全面戦争に突入するのでしょうか？
いえいえ、恐らくそういう事ではありません・・・
大量の武器を送り込んでいる米国にとっては、ウクライナとは遠い国であり、そもそもそんなに関係が深くはないので、ウクライナが戦場になっても、併合されても、焦土になったとしても、それ程影響がないのです。
それゆえに武器供与を抵抗なく進めていますが、EUの方は、これまで武器供与に関しては非常に慎重でした。
元々ヨーロッパの経済は、王族やユダヤの金融一族などの支配層によって完全にコントロールされているので、外貨を稼ぐために武器を売る必要などないのです。
彼らにとって最も重要なのは、原油や天然資源などのお金には代え難いものを、国民に対して如何に安定的に供給し続けられるか・・にあるのです。それが国家に安寧をもたらすからです。
それ故、もし資源輸入相手国のロシアとの間に禍根を残すと、資源が安定的に得られなくなる可能性があるので、ウクライナへの武器供与に対して慎重な態度だったのです。
ところが、メディアで報じられるロシア軍のウクライナ人大量殺害情報や残虐な蹂躙ぶりに、国民から怒りが沸き起こり、その世論の圧力に負けて、渋々行動せざるを得なくなったのです。
武器の供与と共に軍隊を派遣するとの情報も有りますが、これは半分視察的な意味も含めているのです。戦況がどうなっているのかをちゃんと実際に確かめなければならないのです。
彼らは元々ロシアとは事を構えたくはなかったからこそ、ウクライナのNATO参加希望を拒否してきたのです。
だからウクライナとロシアが停戦協議をしていることで、和平が結ばれることを期待していたのですが、一向に進展しないことにヤキモキして遂に痺れを切らせて、本当のところを確かめようと視察もかねて軍を派遣することになったのです。
欧州がロシアから輸入しているのは、主に原油と天然ガスなので、ロシアに対抗するための彼らの選択肢は、以下の二者択一しかありません。
①天然ガスと石油の輸入禁止制裁を発動する。
➁ウクライナに対して武器供与の支援をする
今回、彼らが選んだのは➁の武器の供与の方です。
欧州の支配層にとっては、安定したヨーロッパこそが最も理想の状態なので、戦争などは出来る限り避けたいのが本音ですが、戦争が膠着状態で和平交渉が全く進まないので、自ら動かざるを得なくなりました。
ロシアは現在、接収地を死守している状態です。侵攻を止めているのですが、ウクライナ側から攻撃されるので、反撃せざるを得ない状態です。
この戦争は、これからさらに世界大戦にまで発展することは恐らくないでしょう。なぜなら、欧州もロシアも戦争を拡大させることには全く乗り気ではないからです。
