米国の思惑
米国は、現在の自民党に業を煮やしています。
「・・・日本人にこのまま任せていたのでは、日本は全く変わらない。このままではきっと中国に吸収されてしまうだろう・・・」
と思っています。
だからLGBT法案を利用して、何とか日本を変化させようと発破をかけているのです。
本当は米国にとっては、LGBT法案が日本の国会で可決されても否決されてもどうでも良いことなのです。
自民党と日本を揺さぶって、変化させるのが目的なのです。
ある意味では、米国にとって今の日本はコントロールし難くなっているとも言えます。
中国の思惑
中国にとっては、日本の国会でLGBT法案が通ろうと潰れようと、どうでも良いことでそもそも関心が余りありません。
自民党が親中なので、例え法案が可決されても、それに乗って日本への移民を本格的に開始すればいいだけだと思っています。
日本の経済界が親中である限り当然政界も親中になるので、それが変わらない限り中国の日本に対する対応も変わらないでしょう。
欧米の国々では、早くからLGBT法案が可決されていますが、それには日本とは全く違った事情があります。
欧米のLGBTの実態
欧米においてLGBT法案が早々と可決されているのには、そうならざるを得ない事情があります。
欧米においては、LGBTに対する風当たりが日本とは比べ物にならないくらい強い事情があります。
しかもLGBTの人の割合が、日本と比較にならない位高いのです。
だからLGBT運動は、抑圧された人々のフラストレーションが爆発してしまった結果、とも言えるのです。
元々欧米には、男性と女性がペアになって初めて一人前になれる・・という風土があります。
欧米においては、独身者は半端者とみなされる傾向があるのです。
そして例え独身の場合でも、常に異性に対してアプローチを続けている姿勢が求められる文化なのです。
これは、欧米では社会から結婚したり異性にアプローチをすることを強要されている、と言えるのです。
しかも日本人には理解しがたいことですが、「性的な意味を含まない同性を好きになるということ」でさえ、軟弱者と見なされて弱虫というレッテルを貼られる文化なのです。
だから欧米におけるLGBTは単に性的嗜好のみでなく、単純に同性を好きになるという意味合いも含まれているのです。
だから、特定の人だけでなく一般人にも関係のある広い意味があるのです。
さらに独身者や誰とも結婚したくない人にも風当たりが大変強いので、LGBT運動とはその強者主義文化に対する反発でもあるのです。
日本は軟弱な国民なのか
【米国のつぶやき】
これだけ税金を搾り取られているならクーデターが起きてもおかしくないと踏んでいたが、日本では全く何も起こらない・・・
日本人とは何て軟弱な国民なのだ・・・彼らがその体たらくならば、
日本人のためにも今の日本の体制をぶち壊しても構わないぞ。
LGBTを仕掛けて民意を動かしてやろう。自民党の体制を揺さぶって壊してやろう。
岸田首相は守りばかりで全く動かないので、そのうちに支持率が下落して長続きはしないだろう。
日本が動かないなら移民をどっさりと入れて変えてやろう。
＊米国はウクライナ戦争において切羽詰まっているので、日本の変化を悠長に待っている余裕がなく、日本に対して中国離れして早く変化することを求めているのです。
