日銀が長期金利の利上げをした理由は、国債の買い手が付かなかったからです。
その為に長期金利を利上げせざるを得ませんでした。
そして、利上げをすると円高に振れますが、そうせざるを得ない理由があったのです。
元々円安のメリットは輸出や観光業にこそあり、自民党を支える企業へのメリットが大きかったのです。
しかし今回は、円高にせざるを得ないのです。
日本は現在、ウクライナ戦争を支援したこともあって、資金不足で苦しい状態にあります。
そしてコロナ禍もあって日本企業の輸出力が弱まっており、円高にしなければ国家体制を維持できなくなっているのです。
結局、円安にして企業の輸出力を上げるよりも、円高にして日本に残っている資産（日本円）の価値を上げた方が得になる・・という判断なのです。
現在、福利厚生が限界を迎えつつあるのです。
資金が回らなくなっており、円安のままでは今の老人を賄えなくなる懸念があるのです。
もし、円安でも日本企業が外貨を稼げるのならば、問題は無かったのです。
ところが、幾ら円安を維持しても企業に外貨を稼ぎだす力が無いことが明らかになってしまったのです。
円安とは親中アピール
円安においては、日本の土地と企業が低価格になるので、中国に対する誘致アピールになります。
にも拘らず、親中政権においてすら円高に振らねばならないというのは、実は中国の日本に対する影響力が落ちていることを表しています。
中国を誘致しても利益をもたらせてくれないことが、明らかになってきたのです。
政府、日銀としては、日本国内の経済が落ち目で税収が減ったとしても、中国人を誘致すれば日本の土地と企業を買って上手く運営してくれると考えていました。
生産性の高い中国企業が日本に入ってくれば、日本の税収が増えると期待していたのです。
ところが、そうはならなかったのです。
中国人は、まともに日本で経営するつもりが無く、税金を納めるつもりも元から無いのです。
そもそも日本を乗っ取るつもりだったのです。
円高にせざるを得ない理由
親中政策の期待が裏切られると、仕方なく次は反中政策になるのです。
日銀は、日本企業から「親中政策の円安」を誘導するように突き上げを食らっています。
それでも反中政策の利上げにしなければならない位、社会保障予算が足りなくなっているのです。
資金不足を補うために円高にして外貨を稼ぐしかなくなっています。
そして今後はどうなっていくのでしょうか？②に続きます。
