【質問】
コロナの感染症法での取り扱いを改正して、２類から５類のインフルエンザ並みにするという案が検討されているようです。
また、新型コロナの水際対策をめぐり、一日当たりの入国制限者数を２万人から５万人に増やすことが計画されているようです。
経済のことを考えてのことでしょうが、コロナの罹患者数の発表も中止するという話もあり、まだまだ落ち着いていない状態での急激な緩和に違和感があります。
コロナBA５型やケンタウルス型のワクチンや薬剤が開発されていない中、どうなるのでしょうか？
【答え】
コロナ罹患者の実数の把握を止めるということは、とどのつまりは来日外国人の実数も把握しないことに繋がります。
このことは中国人を大量に入れて、日本侵略の足掛かりにされる可能性があることを意味しています。
この流れは、中国からの圧力の可能性があります。
そして、中国と事を構えたくない岸田政権がその圧力に従っている可能性があります。
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この状態は、シャープが乗っ取られた時と全く同じ状態の可能性があります。
シャープは、結果的に全ての役員が騙されて首を切られて中華系企業に乗っ取られました。
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今回はどうでしょうか。
同じように
「日本を乗っ取らせてくれたら、お前たちだけには手を出さないで安泰でいられるぞ・・・」
と、裏取引を持ちかけられてはいないでしょうか。
中国人が入国しやすいようにコロナを２類から５類へ変更して、一日当たりの入国人数制限も大幅に増やすことになった可能性はないでしょうか。
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【その背景】
現在、外国人労働者が日本に入って来なくなっています。
その原因は以下の通りです。
①日本の不評（労働環境の悪さと円安による賃銀の低下）による研修制度の魅力の減退
➁コロナによる地元国の渡航制限措置による渡航の難しさ
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日本国内には国費を使った外国人労働者の受け入れによって、利益を出している企業が少なからずあり、それらの企業から岸田政権へのキャッシュバックがあり、
外国人労働者の来日が減るということは、直接岸田政権の収入が減ることも意味しているのです。
困った岸田政権は、
ベトナム人たちが来ないなら代わりに中国人に来てもらおう・・と目論んでいるのです。
おまけに中国人の方が俄然金になるのです。
なぜなら
中国人の日本渡航によるキャッシュバックの金額は遥かに高いのです。
さらに、
日本にやって来る中国人はベトナム人のように研修生にはならないので、労働のためのコロナの検査の必要もなく、その分経費が少なくて済むのです。
現在円安のために研修費も限界にきており、渡りに綱の状態なのです。
問題は、
中国が日本に今送り込む中国人は、働くためではなく乗っ取りのための可能性が高いと言えることです。
彼らが挙って沖縄にやってくる可能性があります。
このことには、密約によって沢山の裏献金が流れている可能性があります。
この状態を放っておくことは、「日本を中国に売り渡す行為」と言えるでしょう。
ことがこのように進んでいるならば、中国は本気で台湾を取ろうとしている可能性があります。
その次は、沖縄です。
沖縄がもし、中国に占領されるようなことでも有れば、地元民が反発して、その怒りが岸田政権に向かう可能性があります。
もし、このようにことが進むならば、岸田氏は本当に自分のことしか考えない風見鶏だということです。
