「その⑤」で、経営手腕の無い無能な人材が、年功序列によって企業のトップに立ち、自分の会社を外国に切り売りして自身の利益としていることを書きました。今回はそういう企業や社長によって日本という国家がどういう影響を受けているか、を説明します。
企業の社長が、自己の産業を守る気が薄いということは、産業を守るために政治家に働きかけるような事は余りしない、ということを意味します。
もし、本当に企業の産業を守ろうとすれば、必然的にその分野の政治家をバックアップすることになります。バックアップには献金とマンパワーとがあり、このマンパワーは、選挙の時などに何にも替え難い威力を発揮します。
政治家が政治活動をする時には、必ず何かしらのバックアップが必要なので、もし日本企業が支えてくれないのならば、他の支えてくれる存在に頼らざるを得なくなります。例え、それが外国勢力であってもです。
この外国勢力は、米国系でも、中華系でも、韓国系、朝鮮系でも、夫々が大きな組織で、組織ぐるみで強力にバックアップしてくれるので、政治家にとっては非常に頼りになる存在となっています。
それ故、政治家には親米派、親中派、親韓派、親朝派などが存在するのです。
こういう事態を招いていることに、国民はもう少し関心を持つべきなのです。日本人には、「何でも大切なものは守らなければ外国に奪われてしまう」という危機感が無さ過ぎます。
このように、日本企業の自分の産業を守る意識の低さは、外国に日本が侵食されて喰われてしまう元を作っています。
そして、この原因は、何度も言うように社長が無能で社員をちゃんと守れない事にあるのです。バブルが崩壊したり、経済的に国家が困窮するのは、良くあることで日本だけの話ではありません。問題は、その困難に対処できない経営力の無さに有るのです。
トップが無能な為に守ってもらえない社員は、夫々が自分を守るために個人主義で動き始めます。それらが積み重なり、政治も絡まって、今の国運衰退の現況作り上げているのです。
【年功序列制度の弊害】
日本の年功序列制度は元から存在したのではなく、戦後に導入されました。
敗戦後暫くは、国内においては一つの技術に特化した企業が殆どでしたが、戦後の復興期に企業がその他の色々な分野に手を広げ始め、企業内に専門家が居ない分野にまで組織が拡大されました。
そして元の分野では能力が不足して、使いものにならない人でも、年功序列に従って、新しい分野に役職を付けて出向させたのです。
つまり、分野を拡大して大量の役職を作り、年功序列によって給料をどんどん上げました。気が付くと企業の上級職は、無能なトップばかりになってしまったのです。
戦前からの創業者が企業から居なくなると、それに拍車がかかりました。
本来、企業のトップとは、少数精鋭かスペシャリストでなければならない筈なのですが・・。
結局最大の問題は、企業人が自分たちの給料を上げようとし過ぎたことです。その為に仕事に興味のない人にまで、役職を付けて高給取りにしました。
これらの人々は、役職は貰ったのですが、無能を晒してしまいました。
だからこのままだと自分の役職の地位が危ないと思い、苦し紛れにお金だけ貰って逃げてしまいたい・・・という心境にもなるのです。
このようにして企業は崩壊し、挙句の果てに外国に吸収されてしまったのです。
その上政治家まで、外国に凋落されてしまいました。
今後、日本の企業と政治、そして経済と国民の生活はどうなっていくのでしょうか？
その⑦では、日本の若者の生き抜き方と、団塊の世代の反国家主義者の来歴の理由やカルマ、さらに未来について語ります。
