ロシアのウクライナ侵攻における米の関りには、バイデン政権を裏から操る米ネオコン（戦争屋、武器商人）の強い働きかけがあります。
彼らは過去、同じような手口で世界の戦争に関わり、内紛が長引くと武器を大量に輸出して、大儲けをしてきた人たちです。
イラン・イラク戦争やベトナム戦争等が、その手口を教えてくれます。ベトナム戦争においても、南北の両方に武器を与えていたことが明かされています。
過去の戦場になった国々は、先進国である欧米とは関わりの薄いところが殆どです。
たとえ内紛状態になることに加担したとしても、イラン・イラクなどは、元から民族同士が争う内紛状態だったのです。
結果的に欧米は、戦争中も戦後も自国を揺るがすほどの影響は受けませんでした。
ところが今回の戦場は、ウクライナです。欧米先進国の物流の要とでも言うべきところです。
こんなところにネオコンが手を付けたのは、余りにも考えが浅かったとしか言いようがありません。
彼らにとっても結果が、想像よりもはるかに大きくなったはずです。
ロシアとウクライナのいわば同族同士の揉め事に、米のネオコンが利益目的で介入して世界中に影響を与えることになったので、米国は後々世界から責任を取らされることになる可能性が高いです。
ウクライナの分断を仕掛けているのはDS（Deep State、ディープ・ステイト）で、彼らの目的は利益追求であり、武器を売ることなのですが、引き起こされた結果に対する責任は全く負いません。
結局、世界を巻き込んだ戦争になると米国本体が責任を問われて、ただでは済まされないことになる可能性があります。恐らく米国自身も大きく影響を受けて莫大な損失を負わされ、国家の威信が傷つくことになる可能性があります。
そして現在、ウクライナは既に内紛状態に陥っています。
【ロシアの魂胆】
一部の報道で、ロシア軍がキエフから撤退した、というニュースが流れていますが、ロシア軍は撤退したというよりも、ミサイルの攻撃を警戒して、現地のウクライナ人や傭兵部隊を盾にして自分たちは後退し、避難している可能性があります。
ロシアの狙いは、ウクライナ人が自ら進んでロシアに投降するか、和平交渉によってウクライナがロシアの領土になることです。
ウクライナとロシアが和平交渉をすると、全てが丸く収まると睨んでいるのです。
その場合のみ、世界中の非難を受けることなく欧州にも資源を問題なく提供することができます。実は欧州にとってもその方が都合がいいのです。
また、ロシアと裏取引をしているウクライナのゼレンスキー大統領が、他国の国会や議会で演説をして、そこから多額の寄付を集めてくるのを待っている可能性もあります。
それまでは邪魔をしないでしょう。終わるまでキエフは無事なはずです。
【日本の世論対策】
現政権の情報の源はテレビのようです。テレビから流れるニュースや動向が殆ど全ての可能性があります。
政権中枢は、PCやSNSがあまり得意ではないようで、そちらからの情報はあまり取り入れないようです。
これらの事から世代間ギャップが政策にも顕著になってきています。
政権としては、座を追われるのを避けたいので、テレビから流れる世論に従って政策を決めていると言っても良いでしょう。
