毎年、ベトナムその他の東南アジアから日本へ多くの若者がやって来て、技能実習制度に参加しています。
日本企業が変わらず安い働き手を求めて、技能実習生の募集を続けるので、日本に来る実習生は現在も後を絶たなく続いています。
ところが元々の労働条件の悪さに、最近の円安による賃金の低下が重なって、働き口としての日本の人気が低下しています。
その結果、本気で日本で働きたいベトナム人等が激減してしまいました。
その穴を埋めているのが、ベトナムマフィアなのです。
彼らは、技能実習生という名目で日本にやってきますが、その目的は日本において詐欺や強盗を働くことです。
日本にやって来ると直ぐにトンずらして企業などでは働かずに犯罪者に早変わりしてしまいます。
つまり、東南アジアから犯罪を働く人が気軽に日本にやって来るようになっているのです。
そして、その犯罪者集団の日本における組織とルートが出来つつあるのです。
このために日本の治安が極めて悪くなっており、放置できない状態にまでなっています。
また一方、企業の方も当てにしていた技能実習生が働かずに消えてしまうので、労働力が得られずに事業が成り立たなくなって悲鳴を上げ始めています。
つまり、現在の日本の技能実習生制度は、その制度自体がベトナムマフィア等に利用されてしまっているのです。
言い換えれば、今の技能実習生制度はその程度の価値しかなくなっている、という厳しい現実があるのです。
政府は、企業を救うために今後の労働者の確保の手段として中国人やインド人を考えているようですが、未定です。
人手不足の最大の原因
実は、人出不足の最大の原因は、酷なようですが老人が働かないことなのです。
そして、この老人たちがお金をたんまりと持っているのです。
資産が沢山あるにもかかわらず、贅沢をするために若者にはなるべく賃金を払いたくないのです。
だから、外国からの安い奴隷を調達したくなるのです。
そして米国や世界中から、日本の技能実習生制度は人権無視の奴隷制であると批判されています。
以上から
①実習制度で治安が悪くなる一方
②世界から人権無視の奴隷制度だと批判される
ので廃止にすることになったのです。
参考
