①で日本が半導体の原料の対韓輸出規制を止めたのは、米国バイデン政権の政策によるもので、目的はロシアの戦争継続を支援するためとの説明をしました。
また、ロシアは現在、半導体が不足しており、補給しなければこれ以上武器を製造できない状態とも説明しました。
そして米国としては、自国のエネルギーを欧州に売り込むためには戦争が終わっては困ることになる、と説明しました。
もしロシアとウクライナの戦争が終われば、国際関係が復活してロシアの天然ガスが欧州に輸出されることになり、米国の欧州に対する影響力が低下するので大変困ることも説明しました。
また、支援金と武器が集まっているウクライナが、それを戦争に使わなくなれば、力を強化したウクライナ内のアルカイダやIS等が米国に反旗を翻す可能性があるので、戦争を止める訳にはいかないことも説明しました。
米国バイデン政権の命令によって、
日本は、規制していた半導体の原料を韓国に対して輸出再開させられることになり、
韓国は、一定量の半導体の生産を再開してそれをロシアに横流しさせられることになりました。
ここで、収まっていた徴用工の賠償の問題が再燃しましたが、これは韓国側が日米に対してごねて難癖付けていると言えるのです。
韓国側の言い分
「米国のいう事（半導体を作ってロシアに流す）を聞いてやる代わりに徴用工賠償問題で譲歩せよ！
自分（韓国）が、お前たちのいう事を聞かないと困るだろう？
だから日本が譲歩しろ！」
つまり韓国は自分自身を人質にとって、米国に対して「いう事を聞いてやる代わりに日本に金を出させろ」と言っているのです。
また日本が米国の圧力に屈して、韓国に対する輸出規制を取り払うので、足元を見てごねているのです。
しかし、韓国を軽んじている米国はまともに相手をする気はないようです。
これは日本側としては、一切言うことを聞く必要のない案件になりますが、岸田首相はどうするのでしょうか？
利権が絡まればどうなるかは分かりません。
統一教会の半島への献金ルートが封じられている現在、これをきっかけに利権がらみの別口の支援ルートが復活することになるかもしれません。
