【質問】
岸田政権はこの春、コロナの分類を２類から５類に対策緩和する決定をしました。
マスクの推奨もその内に撤廃する意向のようです。
変異株や変異種が現われている現在、緩めて大丈夫ですか？
この背景を教えてください。
【答え】
日本政府は、現在資金不足です。
資金を確保するためにコロナ対策に税金を掛けたくないのが本音です。
日本の今の経済状態
国債の買い手が付かなかったために、日本円の価値が棄損される恐れが出てきました。
①利上げをすると日銀は、国債に支払う金額が増えるために損します。
②利上げをしない場合は、日本円の価値が下がるためにインフレになり、既得権益者の資産が目減りするので、老人たちが損します。
故に、自分たちの個人資産を減らしたくは無いが、政府の税収を増やしたい岸田政権にとっては、八方ふさがりの状態なのです。
円の価値を守るため（個人資産を守るため）に長期金利を上げた政府は、今回は、政府の財政を守るために利上げをしないことを決定しました。
だから政府は資金を守ること、つまり政府の財政と個人資産の両方を守ることに四苦八苦しているのです。
５類に分類するとどうなるのか
国民がマスクを外して日常を送るようになるとお互いにピンポン感染をして感染爆発が起こるでしょう。
この背景には日本のみならず、米国や中国の意図が働いています。
中国による突き上げ
日本を乗っ取りたいので、日本にコロナを流行らせてを弱らせたい。
コロナを拡散するためには、対策を撤廃させたい。
米国の思惑
現在中国シンパになっている日本を弱らせたい。
中国を支えている日本が弱ると、間接的に中国も弱ることになる。
日本において、反マスク派が勢いを増しているので、コロナの脅威を知らしめるためにも緩和させたい。
中国人の大量インバウンドによってコロナが広がると、中国の脅威を日本人に知らしめることが出来る。
コロナが広がると、米国製のワクチンをもっと売りつけられる。
日本の資金不足
ウクライナへの支援に資金を注ぎ込み過ぎて（米国に突き上げられて支援した）資金不足の財政難状態である。
しかも米国製ワクチンの値段が大幅に上がったために、対応できる資金が無くなった。
資金が足りないならば、日銀が日本円を刷ればいいのですが、そうなるとインフレを引き起こします。
インフレになって一番困るのは誰でしょうか？・・・・・
それは、既得権益者（政治家を含む富裕層の老人たち）なのです。
日銀が国債を買い戻したのは、過剰な円安を防ぐ（日本円の価値と個人資産を守る）苦肉の策でした。
日銀と岸田政権は、自分の資産を守ることしか頭にないようです。
最終的に、コロナ対策の緩和を決断したのはもちろん日本政府です。
其の理由は、以下の通りです。
①日本企業の利益誘導のため
②コロナに関わる医療費削減のため
国民の対策
①一般人に出来ることは、資産運用です。
日本円が大暴落するかもしれないことを念頭に、資産を様々な形で持つことで、リスクを分散することです。
②もし、致死性の高いコロナが広がれば、日本国民は自然と再びマスクをするようになるでしょう。
マスクをすることによってお互いのピンポン感染を防ぐことが身を守ることになるでしょう。
