現在、米国のバイデン政権は、必死に中国潰しをしています。
それでも、思ったようには効果が出ず、なかなか潰せませんでした。
米国から見ると、実は中国べったりの日本が中国を支えて、潰されるのを邪魔しているように見えるのです。
中国人が日本の土地を買いまくっているのを米国から見ると、日本が相当中国に肩入れしているように見えてしまうのです。
日本が中国に魂を売って依存しているので、日中が殆ど同じように見えてしまうのです。
米国から見ると、日本と中国は一蓮托生に見えます。
安倍政権の時に既に、日本企業は中国に進出して癒着していました。
それが現在まで絶えることなく、続いているのです。
ここまでくると、バイデン政権は、日本を人質にとって盾としている中国だけを上手く潰すのを諦めて、日本と中国の両方を叩き潰して、双方から利益を巻き上げる心積もりになっています。
日本の経済が落ち目になると、必然的に中国にとっての大きな痛手になり得ます。
だからバイデン政権は、日本の経済を上向かせる「利上げ」を岸田政権に許さないのです。
「利上げをして日本経済が復活すると、得をするのは中国だけ」と判断しているからです。
そして中国潰しのために円をさらに下落させて、日本経済をも叩き潰す積りです。
現在、岸田政権が「円安回避のための利上げ」に踏み切れないのは、実はバイデン政権からの圧力がかかっており、利上げを封じられているからです。
岸田陣営は、米国に資産を持っていますが、
「米国に逆らうようなら資産を凍結する」という脅しをかけられている可能性があります。
つまり、陣営メンバーの「個人の資産」が人質になっているのです。
だから「国家の資産」を守ることが出来なくなっているのです。
個人主義の彼らにとっては、国家資産よりも自分の資産の方が、大切だからです。
【親米でも親中でもない風見鶏の岸田政権】
よく岸田政権を親中だと言う人がいますが、岸田氏は親中でも親米でもありません。
氏にとっては、自己資産の保全が何よりも優先されるので、そのためにはその時によって親中になったり、親米になったり変化します。
まさに「風見鶏」です。
今は、中国が弱っているので、親中には成りようがありません。自分にとって利得がないからです。
岸田政権内の親中派と言われる面々たちが、利権を巡って中国とやり取りをしたとしても、自分の資産を阻害しない限りは、大目に見ています。
岸田氏は、自己資産の保全のために現在は親米派になっています。
だから利上げできずにどんどん円安が進むのです。
為すがまま・・・自分たちのグループの資産さえ守れれば、後はどうなってもいい・・というスタンスなのです。
まるで役人のように、前政権からの仕事を引き続いて取り組み、それが本当の仕事であり、新しいことには何も取り組まないのです。
そして、首相とは自己資産を守れる特権階級だと思っている節があります。
【安倍氏の首相観】
一方、安倍氏には、政治家としての矜持があって、首相というものは、こういうもので、それを死守する・・というような面がありました。
だから国家や権威を守るためには国防が大切であり、そのために親中でもあり、親米でもあったのです。
そしてその立場から、米国を利用して中国に圧力をかけたり、中国を利用して米国に圧力をかけたりが出来たのです。
日本を真に守っていたかどうかは、甚だ怪しいのですが、諸国を相手に上手く立ち回っていたということです。
そして、そのことが日本の存在感を増して、守れていた部分が有るのは真実です。
【円安はもっと進む】
そんなことが出来ずに、ひたすらバイデン政権の言いなりになっている岸田政権の元では、円安が今後も進み続けて、場合によっては、史上最悪の160円～170円にまでなる可能性も否定できません。
