【質問】
安倍晋三元総理の暗殺事件の犯人の証言から、統一教会の布教活動が世間からクローズアップされるようになり、被害者の被害の実態が明らかになっています。
以前より少しずつ漏れ伝わってはいましたが、改めてその悲惨さに戦慄しています。
日本国民が、外国の宗教団体にこれ程までに搾取されている実態の恐ろしさと、無為無策な政府に怒りも感じます。
このような、日本の深部に巣食う団体を、排除することは可能でしょうか？
【答え】
統一教会が、日本の一般人を金づるにして、寄付の名目で財産を奪い取り、資金源にしているのは本当です。
日本人が財産を奪われて、どんどん貧しくなっていくのを見て、こんな組織は日本から排除しなければならない、と考えるのは当然でしょう。
しかし日本全体としてみれば、この件は、既得権益者が弱者を食いものにしている日本の構図の延長にしか過ぎないのです。
統一教会における一連の献金の流れは、他の既得権益者が一般国民から搾取しているお金の流れに比べると、微々たるものといえるのです。
弱者を食い物にしている既得権益者によって国民が失っている財産の全体からすれば、今回の統一教会の献金の額は氷山の一角にしか過ぎないと言えます。
日本国民は、自分たちが非情な手段で既得権益者から不当にお金を巻き上げられていることを自覚して、今回の統一教会の件を他人事と片付けることなく、自分の問題として認識すべきです。
今問題になっている、非正規の労働者を不法な低賃金でこき使うのは、奴隷商売と変わらないという認識を持つべきです。
これに近いことが、常日頃行われているのです。
日本企業の中で、この奴隷商売に加担している企業があることをちゃんと認識すべきです。
もし、国民のために統一教会を排除すべきと思うなら、このような日本企業もやめさせなければ、片手落ちになり、被害は無くなりません。
こんな状態の日本で、例え統一教会を排除できたとしても、他の存在が取って代わって搾取を続けることになるでしょう。
現在の日本は
（地位に胡坐をかいた既得権益者）VS（不平不満を言わずに良いようにこき使われる弱者）
という対立構造が描けます。
自分の裁量範囲を超える多額の寄付をする人は、お金の価値や使い方が、分かっていないのであり、
私利私欲のために日本企業を外国に売り渡した経営者も同様なのです。
唯、経営者が売り渡した国家としての被害は、献金を強要した教会の被害よりも被害額としては、比べ物にならない位に甚大なのです。
この状態を良しとしない日本人は、生き方を変えるべきです。
現代の日本人は、全体としてお金の使い方の心掛けが悪く、お金の有効な使い方や有効な生かし方が全く出来ていないのです。
困ったことに、騙されてお金を吸い取られる日本人よりも、私利私欲のために積極的に国家の資産を外国に流す日本人の方がはるかに多いと言えます。
