2026年の幕が開けました。
今年は、経済界に何らかの激震が走る恐れが高いです。
現在の日本は、財政出動のシステムそのものを大転換する必要に迫られています。
それは、高市首相だからそうするのではなく、日本の経済が構造的に限界を迎えているゆえ、必然的にそうせざるを得ないのです。
現在の日本では、若い労働者が搾取され過ぎています
今の日本の経団連を含めた企業業績は、若い労働者からの搾取によって成り立っています。
このシステムが限界を迎えているという厳然たる事実が存在します。
ゆえにこの事実と高市首相の大幅な政策転換（若者からの搾取の転換）が重なると、既得者層が困窮し始める可能性があります。
日本株に要注意です。
今後、日本株が下落する可能性が出てきます。
そして、その困難な局面を、高市政権が乗り越えられるかどうか、支持率を保持できるかどうかが、政権基盤を維持できるかどうかの分かれ目になるでしょう。
現在の経団連は、高市首相への献金を抑制している可能性が高いです。
彼らの見識では
「高市氏はクレイジーだからどうせ政権は長続きはしない。だから献金は必要無し！」
と踏んでいる可能性大です。
ここから分かるのは、経団連の富裕層と一般国民の認識が完全に乖離してしまっているということです。
