高市政権が発足して１カ月半になりますが、中国と色々ありながらも現在も高支持率を保っており、順調な船出と言えます。
高支持率の理由は、国民の要望に応える政策を矢継ぎ早に集中して発動していることが大きいです。
高市政権の大臣たちも、言動が注目されてSNSを賑わせています。
この目覚しい活躍の裏には、維新のファインプレーがあります。
維新が与党になりながらも大臣ポストを要求しなかったことが、政権に貢献しています
維新は「与党としての責任を回避するため」にポストを要求しなかったのですが、それによって高市政権は「小さな政府」を実現することが出来ました。
小さな政府とは、利権の縛りでがんじがらめになっていない政府のことです。
そしてしがらみのない”片山財務大臣”を誕生させました。
もし、国民民主党と連立を組んでいれば、”玉木財務大臣”が誕生したでしょう。
玉木氏は、どちらかというと”野党として楽に過ごしたいタイプ”なので、例え財務大臣になっても立憲民主党の顔色ばかりを窺って、何も改革が出来なかった可能性があります。
一方、片山大臣は、”頭が切れる、仕切りたがり屋”ですが、その特性が十分に生かされて、他に追随を許さない「財務省改革」が実現できています。
防衛省との繋がりもあり、予算が付けられる立場なので、防衛省にとって頼もしい財務大臣と言えます。
小泉防衛大臣は、水を得た魚のようにのびのびと活躍しています
「小泉進次郎が覚醒した！」とSNS上で、小泉防衛大臣のカンペを見ない完璧な答弁や、自衛隊への思いを語る感動的なスピーチが話題をさらっています。
この目も覚めるような変身ぶりには、大臣のバックについている自衛隊の幹部の影響が極めて大きいです。
進次郎氏は今まで、「言うことをきかされるラジコンのような役回り」ばかりを与えられていました。
ところが、今回の防衛省においては防衛大臣として”敬意”を払われ”尊重”されて、立ててもらえるのです。
進次郎氏は、高市政権に入ることで、思いがけずもしがらみから解放されて、のびのびと実力を発揮でき、言いたいことが言えるようになっています。
横須賀育ちの大臣を、人扱いに長けた自衛隊の幹部が、上手く牛耳っているとも言えます。
どちらにしても、小泉大臣が防衛大臣として職責をしっかり全うすることは、国民にとっても大変ありがたいことです。
茂木外務大臣は例えていえば「狸」です
茂木大臣は、相手を見て世の中を上手く渡り歩くタイプです。
確固たる政治哲学は無いのですが、ある意味やり手で、”政治家としての生き残る術”を知り尽くしていると言えます。
処世術に長けているので、上に立つ人次第でどうにでもなるタイプです。
現在は高市首相の意に沿って、実力を遺憾なく発揮しています。
自民党の菅（すが）元総理大臣は、ポストを剥奪されて影響力低下です
政治家は、ポストが無いと権限が無く、”利益誘導”が出来なくなります。
ゆえに現在無冠の菅元首相は、自民党内における影響力を失っています。
特に、小泉進次郎氏に対する影響力が地に落ちています。
現在の中国は、「日本との経済戦争」への意欲満々です
中国は日本に対して何とか「経済的な痛打」を与えようと次々と”攻撃の一手”を放っています。
この攻撃は、ある一定の成功は収められそうです。
誤算は、欧米各国のトップに掛け合っても、期待していた程の”日本への打撃”が実現していないことです。
中国は、「自由経済」がどういうものか良く分からないために、国のトップの号令でどうにでも経済を動かせると勘違いしています。
そして中国が、日本から中国人旅行者を引き上げる等、対日経済制裁レベルを引き上げれば上がる程、日本は「脱中国依存」に傾いて行くでしょう。
その結果、対日経済制裁は、主に日本における”中国派の企業と政治家”に打撃を与えることになるでしょう。
現に政界でも”政治パーティー券が売れなくなる”などの影響が出始めています。
中国は、日本包囲網を築こうとして、各国のトップにかけあって必死になっていますが、
中国がどれだけ「日本のネガキャン」を世界中に触れ回っても、各国は日中間の”センシティブな問題”には触れたがらないでしょう。
何より中国は、自分の方が日本よりも遥かに強いと錯覚しています。
そして現在の中国にとっての最も危険な状態とは、中国国民が覇権主義の幻想から目覚めて、反政府デモを起こし、手が付けられなくなることです。
ゆえに余計に日本叩きに必死になっています。
自衛隊機に対する「中国軍機のレーダー照射事件」は、中国軍部の暴走気味状態が原因です
日中がもし戦争状態になれば、日本だけでなく、中国側の経済的損失も莫大になるでしょう。
ゆえに中国共産党政権としても日本との戦争だけは何とか避けたいのが本音です。
現在、中国軍部は暴走気味になっています。
さらに、「日本と交戦しても構わない」の構えです。
この暴走を中国政府がちゃんと止められるかどうかは、別の問題です。
この状態を世界が見ています。
つい最近まで、日本は戦争から最も遠い国家と思われてきました。
そのため今まで世界中で円が買われてきました。
しかし今はチャイナリスクが警戒され、中国自身の円売りだけでなく、世界でも円が売られるようになってきています。
ゆえに円安が進むのは当然です。
中国側としては、今後も教祖（習近平氏）を侮辱されたという思いが変わらないので、対日制裁暴走は止まらないでしょう。
暴走が止まるのは、中国への投資減退が極まって莫大な損失を出して、どうしようもなくなった時です。
そのときは、なあなあになって日中間経済戦争も終息していく可能性が高いです。
