自民党惨敗と石破政権の深層
石破政権の背後にいたブレインは、実は小泉進次郎氏だった――
この事実に驚く人もいるかもしれませんが、進次郎氏の「政治観」には、根本的な誤解があります。
彼は政治を「人気取り」と同一視しており、国会議員とはパフォーマンスで票が集まる「タレント業」だと考えている節があるのです。
しかし、現実の政治はそんな単純なものではありません。
国会議員にとって本当に重要なのは、「政治基盤」＝支持層への利益誘導です。
それによってこそ固定票を確保し、選挙を勝ち抜く力となります。
自民党の凋落と“利益誘導の喪失”
今回の参議院選挙で自民党が大敗した最大の原因は、支持層への利益誘導の失敗です。
特に最近の「米の問題」では、農業系の支持層に対し何のケアもなされず、固定票を一気に失いました。
かつては、安倍晋三氏や麻生太郎氏がこの「支持層コントロール」に非常に長けていました。
しかし安倍氏の死後、安倍派は事実上の壊滅状態。麻生氏も党内で影響力を失っています。
その結果、自民党は「固定票を維持するエンジン」を自ら捨て去ってしまったのです。
石破政権の”続投”と”党内抗争”
石破首相は、今回の参院選で過半数割れの大惨敗を喫したにも関わらず、辞任を拒否しています。
理由は明白。
「これほど旨味のある首相の座を手放せるはずがない」という、露骨な利権心理に他なりません。
麻生派や旧安倍派は「続投は許さない」と反対していますが、党内の“続投推進派”がそれを上回ってしまっている状況です。
なぜか？
その支持層の多くは既得権益層＋親中派であり、チャイナマネーによって恩恵を受ける立場にあります。
親中派議員にとって、石破政権の存続は「中国資金を得るための生命線」でもあるのです。
彼らにとって安倍・麻生路線の復活は、チャイナマネーの断絶＝自分の死活問題。
だからこそ、どれだけ不人気でも石破政権を守ろうとするわけです。
米国との関税交渉は“決裂”の可能性
では、石破政権がこのまま続投した場合、米国との関係はどうなるのでしょうか？
特に懸念されるのが関税交渉です。
米国は中国との対立姿勢を強めており、親中派の石破政権を警戒しています。
もし米国が「関税交渉の条件は石破の退陣」と迫ってきた場合――
交渉そのものが成立しない、という可能性も現実味を帯びてきます。
野党連立政権の「恐ろしいシナリオ」
現在、自民党の凋落によって、野党連立政権の可能性が急速に高まっています。
中でも注目されているのが
- 国民民主
- 参政党
- れいわ新選組
などの連携です。
氷河期世代の政党が孕む「国家破壊リスク」
参政党やれいわ新選組などは、いわば「氷河期世代の怨念」を背負った政党です。
そのため、国家に対する根本的な不信と、「財政リセット願望」を抱えている傾向が強いです。
たとえば、
「政府が隠し持っている資産を国民に配れば皆が幸せになれる」
と本気で信じているような幻想が見え隠れしています。
実際、神谷氏の発言や姿勢には、**財政の現実を無視した“配当主義”**が垣間見えることがあり、これは国家運営としては極めて危険です。
有権者は“覚醒”したのか？
今回の選挙結果は、単なる”自民党に対して「お灸をすえる」”レベルの反応ではなく、
「今後、自民党はもういらない」
という、根本的な拒絶の意思と見るべきです。
しかも、団塊世代という自民党の最大支持層が退場しつつある今、票の“回帰”はもう期待できません。
日本政治は、今まさに構造的崩壊の過程にあると言っても過言ではありません。
結論：政治家を“監視する時代”へ
もはや「誰がマシか」で政治を選ぶ時代は終わりつつあります。
どの政権であれ、何をするのかを逐一見張り、評価し、監視し続ける。
そういう国民の成熟が、日本という国家を守る唯一の手段となるでしょう。
