国会で立民岡田氏の質問に答えた高市総裁の「存立危機」発言が、日中の対立を生んでいます。
発言を謝罪撤回するように求める中国側に対して、日本側は一歩も引きません。
それどころかSNSで”高市総裁のきたない首を斬る”と恫喝した中国大阪総領事の発言が炎上して削除された現在も大きな問題になっています。
その後中国側は、日本への”渡航自粛要請”や再開されたばかりの”水産加工物輸入制限”など、どんどん制裁をエスカレートさせています。
この日中関係の悪化は、どこまでいくのでしょうか？
習近平国家主席は現在”健康状態が悪化”しており、”日本に攻勢に出て欲しくない”のが本音です
習近平国家主席は、現在、健康上の問題を抱えているため、今”日本に中国に対して攻勢に出られる”と困る状態です。
そのために今回の日中間の抗争は、なんだかんだ言ってもそのうちに有耶無耶になって、自然消滅する可能性が高いです。
中国国民に対して日本への渡航を自粛するように注意喚起したことは、現在の中国経済の悪化が関系しています。
「中国経済が悪い中、海外などに行かずに本国にお金を落として貢献するように」というのが本意で、今回の日中間の摩擦を恰好の材料に国民に対して要請したと言えます。
この要請は、過剰なインバウンドに悩まされていた日本にとっても好都合と言えるでしょう。
一方米国のリベラル派は、トランンプ政権になっても勢力が衰えずに、米国の覇権をもう一度手にしようと虎視眈々と狙っています
米国のリベラル派は、中国を利用して米国を乗っ取ろうと企てて、トランプ政権の弱体化を狙っているので要注意です。
現在もトランプ大統領は、リベラル派と戦っているところです。
今後の高市政権には長期政権になれる要素があります
高市政権が短期で終わってしまう可能性は低くなっています。
高市氏には、もともとバックボーンが無く、人材が少ないという弱点があったのですが、逆に縛られずに政策を実行しやすいことに繋がっています。
バックボーンが無いことには正負の両面があるということです。
その良い面をフルに使って国民の要望に沿った政策をどんどん実行できれば国民の強い支持を集めることが出来て、それが高市政権の大きなバックボーンになり、長期政権化も夢ではなくなります。
また高市政権が取り組んでいる課題として、国民の不安を高めている”後進国からの移民増加問題”があります。
しかし今後は、先進国からの移民も増える可能性があります。
今後は、欧州から日本への移民が増える可能性があります
欧州は現在、移民の爆増によって国家が崩壊の危機に直面しています。
経済的な負担のみならず、文化の破壊、頻発する暴動、治安の悪化による国民の不満と不安が増大しています。
ゆえに今後、治安のよいところに移住したい欧州人たちが、日本にこぞってやって来る可能性が有ります。
そしてもし米国においてトランプ政権が短命に終わった場合には、米国のナショナリストが日本に目を向けて米国からの移民も増える可能性があります。
世界がグローバル化によって移民による国家と文化の崩壊が極まった時に、日本を目指して先進国民が移民にやって来る可能性が出てきています。
