JICAが第9回アフリカ開発会議によって発表した「JICAアフリカホームタウン」では
＊愛媛県今治市→モザンビーク
＊千葉県木更津氏→ナイジェリア
＊新潟県三条市→ガーナ
＊山形県長井市→タンザニア
それぞれの都市が、ホームタウンになり、アフリカの若者を労働者として受け入れることになっています。
国民にとっては、突然振って湧いた「アフリカ系移民問題」に、治安の悪化を心配して不安と混乱が巻き起こっています。
「JICAアフリカホームタウン」の不透明性
JICAのアフリカホームタウン計画は、事前の国民への説明や議論が殆んどなく、”地方都市とアフリカ諸国を結び付ける”という政策決定プロセスがブラックボックス化しています。
移民政策は本来、社会構造や治安・教育・福祉への影響を考慮すべきなのに、経済界（経団連）の要望先行で突き進んでいることが問題です。
ホームタウン化の首謀者は「経団連」とそれに便乗した「政治家の利権」です
アフリカ系の労働者（奴隷）をそもそも必要としているのは、経団連です。
いわば団塊の世代の経営者たちです。
彼らが必要としているのは、「国民生活を支える労働力」ではなく、大企業が利益を維持するための安価な労働力です。
「このままでは、安い労働者（奴隷）が足りなくなって日本経済はオワコンだ！」
「食っていけなくなるぞ！」
彼らは、あまり働きたくないが、儲けが下がるのは絶対に許せない価値観を持った団塊の世代です。
そして次世代のことなどは、ほぼ考えない傾向があります。
彼らにとっての”食っていけなくなる”とは、これまでのように”贅沢が出来なくなる”という意味になります。
「給料が下がると食っていけなくなる（贅沢が出来なくなる）！だからとにかく安い労働者（奴隷）を入れろ！」
ということです。
このままでは自分たちの賃金が下がってしまうと、ギャーギャー政治家をせっつくのです。
政治家は、利権によって経団連と癒着しています。
いわばカルテルを結んでいて、自分たちの短期的な票や資金を優先します。
ゆえに政治家は、利権の旨味を鑑みて、経団連の要求に従って政治を行います。
この問題は、石破首相自体が首謀者ではないのですが、全く何も考えずに周囲の操り人形になって政治を行っています。
石破首相は、そういう経団連と利権政治家たちの意を汲んで、むしろ”日本経済の為にいいことをするような錯覚”で、今回のホームタウン構想をぶち上げたようです。
政治家も経団連も、考えるのは自分の利益だけで国民を食いものにし、責任を丸投げして逃げ切る構えです。
日本の治安のことなど全く考えていませんし、もし治安が悪くなっても自分たちには関係ないというスタンスです。
現在の政権は国民の不支持が圧倒的に上回っているにも関わらず、自浄作用が全く無く、目先の金で国民を黙らせようとしています。
国民は、既に税金によって締め上げられており、色々な意味で限界が近づいています。
このままでは経済的にひっ迫した上に治安まで悪くなり、日常の生活そのものが立ちいかなくなる可能性があります。
ゆえに今後、日本国民が政権に対して、ちゃんと正しく声を上げられるかどうかによって、未来が決まるでしょう。
生活を守るための声を国民がちゃんと上げないならば、アフリカ人がどんどん日本に入って来る「混乱の未来」を招くことになります。
どちらにしても、今後、殺人件数がかなり伸びることになる可能性があります。
そしてアフリカ人労働者が日本に入ることによる経済効果は未知数です。
犯罪件数が遥かに伸びる可能性があるので、経団連の期待に反してむしろ”経済が下落する可能性”すら有り得ます。
最悪のシナリオとしては、
日本が移民によって滅ぼされた最初の国になるかもしれません。
国民が声を上げないなら、地方自治体や住民が一方的にリスクを背負わされる未来が待っている
①【国民不在の意思決定】
治安や生活インフラに直結するのに、住民投票や地域との合意が行われていません。
「国民が望んでいない政策」を強行している点で、民主主義の形骸化が浮き彫りになっています。
②【治安・福祉へのコスト無視が問題を引き起こす】
移民受け入れで起こり得る犯罪増加・文化摩擦・生活保護費増大などの社会的コストは国民負担です。
現に、日本語が分からない生徒が増えた小学校などは、日本語を教えたり、外国語で授業を行う教師が必要とされています。
結局、経済効果は不透明なのに、治安悪化や行政負担増大のリスクが高くなります。
制度上、責任を負うのは自治体や地域住民であって、経団連や政治家は逃げ切れる仕組みになっています。
③「団塊の世代」問題と制度の歪み
団塊の世代の価値観（贅沢維持・自己利益優先）が、経団連を通して制度を歪ませています。
移民導入は、人口減少への長期的解決策ではなく、目先の延命策です。
つまり「制度疲労を補うのではなく、制度をさらに壊す政策」といえます。
④【問題の核心】
労働力不足＝移民で解決という単純モデルに依存しています。
教育・技術革新・地方創生などの根本改革を避け、利権の為に移民を強行しようとしています。
そしてその結果として、治安悪化と社会分断を国民に押し付ける制度設計になっています。
⑤【結論】
「アフリカホームタウン問題」は、単なる移民の問題では無く、
日本の政策決定システムそのものが「利権優先・国民不在・短期思考」であることを露呈しており、制度崩壊の象徴と位置づけられます。
今後10年間で「日本がガラリと変化する」可能性があります
次世代のことを考えない”個人主義の団塊の世代”が引退した後の、すぐ下の世代は、”団塊の世代よりは次世代のことを考える、まだましな世代”です。
この世代に日本の未来の全てが懸かっていて、その対応で決まります。
ガラリと悪くなるか良くなるか、どちらにしても今の体制は崩壊するでしょう。
なぜ経団連が移民を欲しがり、政治家が経団連を優先するのか
経団連の経営者たちは、エリート上位層で上級市民です。
【その心の内は】
自分たちにとって国民とは
①搾取する対象であり
②奴隷であり
③自分たちの権威を脅かす「敵」だと思っています。
「ちゃんと奴隷を管理できないから”山上（安倍氏暗殺犯）”のような人物が現れるのだ」とも考えています。
彼らにとっての移民政策は
⑴人が増えると搾取の対象が増える
⑵国民と移民を対立させることで、自分たちを脅かす存在である国民の力を削ぐことが出来る
と捉えています。
その真意は、自分たちは特別な権威であるゆえに厄介ごとは、全て下に丸投げして当然という思いがあり、権威を貪る王様化しています。
彼らは、米国の富裕層を理想のモデルとして見習っています。
しかし、米国の成功モデルは日本では実現不可能です。
なぜならば、
米国の富裕層は、国民をちゃんと管理しており、そのために下を育てるためのマネジメント能力を身に付けることに非常に熱心です。
つまり、米国の富裕層は、自分でもしっかりと稼ごうとするのです。
一方、日本の富裕層は、マネジメント能力を身に付けたり、下を育てる気が皆無です。
国民や移民を管理する能力が無く、お金を稼ぐ気も無い富裕層の富は、その内に枯渇します。長くは続かないでしょう。
例えば、米国においては、移民が大学で教育を受け、その中から、企業家も生まれますが、日本では単純労働だけを押し付けられる傾向があります。
最後にカルマ的な話をします
団塊の世代は、”働かずに「金をくれ」という世代”です。
ゆえに渇愛（タンハー）の合致によって、
”働かずに金を欲しがる”ナイジェリア人のような民族を引き寄せることになるのです。
もし奴隷がいなければ潰れてしまうような企業があるならば、そんな企業の時代は既に過去のものです。淘汰されて当然と言えます。
結論
国民が声を上げなければ、日本は「世界初の移民で滅ぶ国」になります。
