高市首相が「特定技能2号は上限なし」と国会答弁したことで、「高市首相は、移民政策容認派なのか」と、特に保守層の間で物議を醸しています。
高市政権は、本当に移民の流入を止めるのか、もし止めないならば、その裏には何があるのでしょうか。
治安が不安だ、文化が壊れる、賃金が下がるなど、移民増加に対する不安が国民の間で増加しています。
そして現在「高市政権は、なぜ外国人流入を止めないのか」という批判が噴出しています。
しかしこの問題は、感情的な好き嫌いで決まっているわけではなく、単純に「政治家が日本を売り渡しているからだ」というような話だけでもなく、もっと現実的な経済構造の上に乗っているのです。
いま日本で増え続けているのは誰か。それは若い労働者ではなく高齢者だ。しかも年金生活者の比率が上がり続けている。
医療、介護、物流、インフラ維持。これらは高度IT化で一気に置き換えられる分野ではない。人が必要な仕事だ。
もし外国人労働流入を止めればどうなるか。人手不足はさらに深刻化し、賃金は跳ね上がる。
賃金が上がれば価格に転嫁される。体感物価がすでに上がっている社会で、労働コストまで1.5倍になれば、サービス価格は2倍近くに達する。
現在、世界の人件費は上がり続けており、本来ならば日本の人件費も2倍位になるのが適正価格だ。
介護費用、物流コスト、サービス価格、それを外国人労働者によって低く抑え込んでいる。
もし、高齢者の年金が上がらないとすれば、果たして年金生活者がその適正な物価高騰を受け入れられるか。ほぼ不可能だろう。
つまり、外国人労働力の受け入れは、理念よりも「インフレ抑制策」に近い。高齢層の生活（実質購買力）を守るための緩衝材だ。
そして同時に、「日本人はより高付加価値（高収入）の仕事へ」という二層化モデルが前提になっている。
単純労働は外部化（外国人労働者）し、国内人材（日本人）は高度化する。理論上は合理的だ。
しかし、ここで新たな問題が起こる。この二層化が成立するには、日本人が本当に高度労働へ移行できる教育と産業構造が必要だ。
ゆえにもし「教育と産業構造に対する投資」が足りなければ日本人中間層が貧困化することになる。
そして高度職（の日本人）が海外へ流出すれば国内が空洞化する。
さらに外国人労働者の社会コストが想定を超えれば、日本人との間で摩擦が起きる。
つまり、二層構造は成功すれば強いが、失敗すれば分断を生む可能性がある。
さらに本質は世代間分配にある。
かつては「自分の老後のために若者を育てる」という価値観があった。子供が増えれば将来の担い手が増え、自分も支えられる。それが常識だった。
しかし少子化が進み、政治が短期サイクルで回るようになると、将来よりも目の前の給付が優先される。結果として、
若年世代から高齢世代への移転構造が固定化した。悪意ではない。人口ピラミッドの帰結だ。
長期的に見れば、若い世代を徹底的に支援し、出生率を回復させるほうがリターンは大きい。しかし効果が出るのは20年後だ。政治は4年毎の選挙で評価される。この時間軸のズレが、目先の成果を選ばせることになる。
外国人労働力は即効性がある。だから選ばれる。
この理論は身もふたもないが、現実的な選択だ。同時に政権の延命策でもある。構造（高齢者優遇）を変えずに何とか経済を回すための手段だ。
問題は、延命の先に何を設計するかだ。日本人の高度化は本当に進むのか。若年層の可処分所得は回復するのか。教育投資は本気か。それを語らずに「移民反対」「移民賛成」だけで議論しても空回りする。
国家は感情で動いているように見えて、実際は人口構造とコスト計算で動いている。いま選ばれているのは短期安定の道だ。その先に長期設計を置けるかどうか。それが問われている。
移民問題の解決策は、理論上は可能だが、政治的には非常に難しい
移民は原因ではなくて結果だ。
・出生率低下
・賃金停滞
・高齢化による労働力不足
・資本の国際移動
・国家間の経済格差
これらが重なったときに移民が流入する。
つまり、移民を止めるならその背後にある原因を止めなければならない。
①経済格差を縮める
移民を出す方の国の所得が上がれば移民は減っていくが、これは、グローバル資本主義の再設計を意味する。
（逆に日本の低賃金が、さらに他国よりも低くなれば、移民は日本を選ばなくなる可能性がある。
もしかすると、外国から労働の担い手を得られるのは今だけなのかもしれない。
そうなると、日本人が逆に外国に出稼ぎに行かざるを得なくなるかもしれない。）
②出生率を回復させる
理論上は最も健全な解決策といえるが、先進国で自然回復した例はほぼない。
補助金で一時的に持ち直しても、構造は変わらない。
なぜなら
都市化と高等教育化が進む限り、子どもはあらゆる意味での「コスト」になるからだ。
③自動化、AIによる代替
これは現実味があり、単純労働をロボットやAIが担えば移民需要は下がる。
だが今度は、低技能層の自国民が余剰化する。
この問題を解決しない限り、貧富の差が拡大して社会不安の火種が消えなくなる。
④完全鎖国型管理
外国からの移民を止めることはできる。
強権国家ならば可能だが、自由経済とは両立しにくい。
資本と人の移動を止めるなら、通貨と貿易も制限することになり、現代国家では不可能に近いだろう。
結局、
移民問題は「文化問題」に見えるが、実態は「人口構造と資本の力学」だ
・安い労働力を欲しがる企業
・高齢者の年金維持のために若年人口を欲しがる国家
その両方が移民を呼ぶことになる。
政治が本気で移民を止めるなら
①社会保障を縮小する（物価がどんどん上がっても年金は増えず、人件費はどんどん上がる）
②企業利益を削る（労働者が減少するため、給与をどんどん上げざるを得なくなる）
③生活水準を一部下げる（社会サービスが滞るようになる）
高齢者はもちろんのこと、若年者も不都合や痛みを受け入れなければならない。
国民全体が今より貧困になる可能性も避けられない。
その覚悟があるなら移民を停止することも可能である。
しかし、日本は民主主義国家である。
民主主義では痛みを受け入れる方には中々行かないだろうし、政府も支持を失う方には舵を切らないだろう。
結局、移民を管理する方に行かざるを得ないだろう。
これらのことから移民問題は、単純な「愛国」か「売国」かの問題ではないことがわかる。
結論：完全解決は今の日本にはほぼ不可能。緩和は可能。経済構造を変えない限り解決できない。
グローバル経済のモデルを変えるところにまで踏み込んだ国家は今のところ存在しない。
日本にそれができれば、移民問題は完全解決できる。
