自民党内で、高市首相を支援する「国力研究会」が発足し、347人の大勢が参加しています。
「国力研究会」は表向きは、高市首相の後援会ですが、裏の意味は、首相が万一倒れた時のバックアップ体制です
高市首相が、「名目GDP優先主義」一辺倒なため、円安が進んでいます。
この円安状態で日本の輸入企業は、いまピンチに陥っています。
ゆえにこの状態に、政財界の重鎮たちは業を煮やしています。
高市首相は、名目GDPを上げる資金を調達するために増税に傾いています。
そのために自民党の重鎮たちが今後、高市政権が国民の支持を失って支持率がガタ落ちする可能性があると予測しています。
或いは、首相は働き過ぎなので、過労で倒れる可能性も視野に入れています。
国力研究会は、そうなった時に首相をバックアップする体制の意味も込められています。
資本主義は極限まで到達し、世界中で行き詰っています
近年、グローバリズムが世界を席巻して拡大してきましたが、悪い面（欧州の移民問題など）がたくさん出てきて世の中を混乱させました。
そのため人々が真反対のナショナリズムを支持するようになりました。
そうやって登場したのが米国のトランプ大統領だったのですが、今度はナショナリズムの悪いところが露呈しました。
結局、国家と文化を守るはずのナショナリズムも、個人のレベルで考えた場合には、ただの身内びいきで終わることになりがちなのです。
今後はAI時代に入り、まったく新しい形のグローバリズムが登場する可能性があります
今までは、「低開発国から人を集めて、奴隷労働させるのが最も効率的」だと判断して拡大してきたのがグローバリズムでした。
今後AIを活用すると、世界を横断する効率的な判断はすべてAIが担い、AIが最も効率的と判断したものに人間が追随するようになるでしょう。
人間の労働をAIが肩代わりするようになると、あらゆる仕事にAIが導入され、必要労働人口が激減し、奴隷労働者も要らなくなるでしょう。
労働の担い手としての外国人の移民も不要になるでしょう。
高市政権は今まさに国を挙げてITやAIへ投資すべきなのですが、コントロールしきれていないのが問題です。
高市首相が目指す名目GDP向上の犠牲になるもの
高市政権は今後、大きな政策転換を迫られる可能性があります。
今後、高市首相の肝の政策「名目GDP最優先主義」が通用しなくなる可能性があるのです。
例え名目GPTが上がったとしても、国民が困窮すれば支持率が激減し、政治が全くうまくいかなくなる可能性があるのです。
現在の政府が配りまくっている補助金は外国人用で、企業が儲かり、名目GDPもどんどん上がる仕組みになっています。
一方国民は完全に蚊帳の外で、補助金の財源を捻出するためにどんどん税金が上がり、それに比例して国民はどんどん貧しくなっていきます。
こんな状態（困窮と治安の悪化）が続くと、我慢強い日本国民もやがてブチ切れるでしょう。
高市首相が興味あるのは経済政策で、外国人対策などの政治政策は周囲に丸投げです
現在の積極財政はやがて上手くいかなくなり、財政が破綻する可能性があります。
もし政府が借金をするなら、その財源を国民にとって有効なことに使わねば、いずれ上手くいかなくなります。
今の政治は、GDPを上げるために財源を外国人の補助金に使い、それで「政財界が儲かるなら良し」として、国民のために使っていないのです。
高市首相を取り囲む重要メンバーたちは、みな経済政策専門家ばかりです。
側近に政治専門家は見当たらず、外国人問題などは周囲に丸投げ状態です。
高市首相は、「アベノミクス」を信奉して後継者を自認しています。
その経済理念は「積極財政」で、
「とにかく経済に資金をつぎ込んで回しまくれば上手くいく」というものです。
そのための財源集めに没頭しているのが現在の状態です。
「円安は気にする必要はない。なぜならば、円安が進む以上に資金をぶち込めば経済が活性化するから問題ではない。」
「お金はいくらでも刷れるのだから問題ない。」
という考えです。
そして「お金を回すためには消費してくれる外国人が必要である。」とも考えています。
これはアベノミクスの思想ですが、時代が当時とは変わっています。
むしろ、穿った見方をすれば、日本に発展してほしくない諸外国やディープステートの策謀とも言えます。
国民が困窮と治安の悪化にぶち切れて、政権の支持がガタ落ちして政策転換を迫られるのは、早くて２～３年、遅くとも10年以内でしょう。
早めに舵を切るか遅くなるかは未定です。高市首相に委ねられています。