イラン戦争による「ホルムズ海峡の封鎖」が現在も続いています。
中東とホルムズ海峡の原油に依存する日本がこれからどうなるか、大変な危機的状態です。
日本は何とか他の原油の輸入先を確保して凌いでいけるでしょう
日本に原油が供給されなければ、日本産の部品調達などが滞り、米国や世界中が困る可能性があります。
ゆえに米国は、日本の原油調達を優遇するでしょう。
従って世界の中で、日本だけが極端に原油不足等にはならないでしょう。
イラン戦争の米国の真の目的は「中国叩き」にあるので今後、中国は原油不足から国民が困窮して大変な状態になる可能性があります。
中国が原油不足に陥ると、安い原油でモノづくりをしていた中国産品の輸入が日本でも滞ってくるでしょう。
中国にとってはイランルートの原油輸入の滞りが痛く、ロシアからの輸入に切り替えていくでしょう。
このところ日本の武器の海外輸出に関して、大きな変更がありました。
「防衛装備移転三原則」の武器輸出規制が緩和され、「武器を海外に売り出す」ことには、裏の目的があります
武器輸出に至ったことは国際情勢の変化が原因ですが、実は政府には裏の目的があります。
日本に労働力としてやってくる外国人の間では、不利な条件で雇用（奴隷労働）されていることへの反発が大変高まっています。
そして元々中国その他の国による「日本を侵略する計画」が存在し、さらに不平不満の外国人も結集して「日本でクーデターを起こす計画」が準備されつつあるのです。
政府は、そのことを察知して日本国内で武器を多量に製造することで、武力によってクーデターを制圧する意図を見せつけて牽制しているのです。
このことに関しては、国民は完全に蚊帳の外になっています。
ではなぜそこまでしても、外国人を日本国内に流入させ続けるのかが、疑問になります。
高市首相の「外国人移民計画」の動機とは？
日本企業は今まで外国に進出して、現地でや安い労働力を使って工業製品を輸出してきました。
日本の海外進出によって、現地はGDPが改善されて大きく発展することができ、ともにウィンウィンの関係を築いてきました。
しかし円安の今の時代にそのモデルは崩れつつあります。
今の高市政権が取り込んだ経済対策は、「外国人を国内で安く雇う」というものです
この安い労働力が欲しいというのは、日本の経済界です。
そして「安い外国人を外国で雇うよりも日本国内で雇った方が国家の利益に供与する。日本のGDPが上がる。」
という理屈が言われています。
高市首相も側近のアナリストなどからこの理論（＝GDP優先主義）を吹き込まれている可能性があります。
この理論は一見とても合理的で説得力があるゆえに、外国人を止めどなく流入させる事態に陥っています。
しかしこのままGDPを上げるために外国人流入を推し進めれば日本はどうなるでしょうか？
このまま突き進めば、日本は完全に米国化し「移民国家」に成り果てます
このままでは誇張抜きで、やがて米国のような移民国家にならざるを得ません
実は、この「移民国家」がアベノミクスの目標だったといっても過言ではありません。
そしてこれは「誰のための日本なのか？」という問題にぶち当たります。
移民を望んでいるのは、安い労働力が欲しい経済界です。
一般の国民の民意ではありません。むしろ一般国民は、移民が増えることに危機意識を持っています。
もし高市政権が移民政策を推進するなら、それは民意に沿わない政治を進めることになります。
「民意に沿う」という政治をしていたのは、意外にも実は岸田政権や石破政権だった可能性があります。
なぜなら、彼らは高齢者（国民）を守るための政治をしていたからです。
ところが、その守られ続けた高齢者は「我良し」であったのです。
ゆえに自分たちの利得のために若者を犠牲にしてしまいました。
だから就職氷河期世代は結婚ができず、子どもも生まれず、少子高齢化で日本の国力が衰えてしまったのです。
そこに登場したのが高市早苗氏でした。
高市早苗氏は、国民のために既得権益層を破壊しましたが、発展のための再生ができていません
アベノミクスを受け継ぐ高市早苗氏は、既得権益層（この場合は高齢者層等）をある程度破壊しましたが、結局若年層よりも「強い日本の政治」を守ろうとしています。
国民（若年層）の未来を守る国家を再生できていません。
つまり、強い日本の政治＝強い政財界を守ろうとしているのです。
国民はこの一連の政治の動きからは完全に置いてけぼりになっています。蚊帳の外です。
そしてさらに高市早苗氏は、日本の弱みは「輸入頼み」にある、と考えています。
高市氏は「国内で外国人を安く雇えば、輸入しなくて済むので国益になる」と考えているでしょう
これは単純な理想論と言えます。
そして既得権益層（この場合は政財界）を守りたいアナリストが考えそうな理論とも言えます。
これを突き詰めれば、「名目GDP」が上がるだけで国民自身はどんどん貧しくなっていくでしょう。
むしろ日本国民不要理論と言い換えることができます。
人口がどんどん減って高齢化し、安い人材を輩出できなくなった種族（日本国民）は必要とされなくなる不条理な理論です
結局、彼ら（政治家の殆ど）が最も優先するのは、「自分の利権を守ること」の一語に尽きます。
高市首相が、本当に国民のための政治を目指しているのであれば、この理論（名目GDP優先主義）の裏に隠された真の目的を理解していないことになります。
自分が良かれと思って突き進んでいる先に、何があるのかを理解していない可能性があります。
言い換えれば、高市首相は「操られている」可能性があるでしょう。
そして自民党の政治家の殆どにとっては「枯山水には興味なし」なのです。
枯山水とは日本国民を表し、さらに実のならない枝葉つまり老人を表しています。
と同時に日本文化である「和」も表現しています。
現在、政治家が日本国民に価値を見出さなくなり、興味も無くしていくような政治になってきています。
政治家にとっては、「国家」とは自分たち政財界のことであり、「国民」はどうでもいい存在で、役に立たないならば外国人でも構わないと思っている可能性すらありえます。
こんな状況で今後、高市政権はどこに向かっていくのでしょうか？
資本主義の行き詰まりと「国力を守る会」の目的、高市政権の今後
に続きます