【質問】
国民民主党が公約にしている103万の壁問題は、今後どうなりますか？
所得税が発生する「103万円の壁」を引き揚げることは出来ますか？
【答え】
自公が何としても103万の壁を上げたくなかった理由は・・・
103万円の壁引き上げの最大の反対理由は「インフレを抑制したいから」です
ではなぜインフレを抑制したいのでしょうか？
それは・・
インフレになると老人（自分たち）の資産が目減りするからです。
つまり、敢えて若者に渡るお金を抑制することで、インフレを防ごうとしてきたのです。
その深層心理は
日本の若者を貧乏なままにしておきたい・・・
そうすれば、謂わば奴隷状態になって安く働いてくれる・・・
若者が裕福になると、世の中にお金が回ってインフレになり、自分たちの資産が目減りしてしまうので、何としてもそれを防ぎたい・・・
この高齢政治家の心根は「今だけ、金だけ、自分だけ」です
自民党の高齢議員は、とにかくインフレを防ぎさえすれば自分たちの資産は安泰だと思い込んでいます。
若者を貧乏なままにするために、
「壁を178万に引き上げるのは無理」などと言いながらも、「最低賃金を1500円にあげる」等と正反対のことを言って見せています。
この1500円の案を出せば、おそらく経営者などから大反対されるので「反対が強いために無理です」という言い訳をして廃案に出来ると踏んでいるのです。
こういう画策にも関わらず、
インフレ抑制が最終的には瓦解するのは、火を見るよりも明らかです
高齢政治家がどんなに若者が稼ぐことを邪魔してインフレになるのを防ごうとしても、
若者が貧困になって細ると、結果的に人口が減っていきます。
そうなると就労人口も減ってしまい、高齢者がなけなしのお金を使って、高い賃金で外国人を雇うしかなくなります。
その結果、どんどんインフレになっていきます。
今後、178万円も突破される可能性があります
＊103万円の壁は国民からの圧力によって突破されるでしょう。
＊おそらく178万円まで上がるでしょう。
＊それでも未だ収まらない可能性すらありえます。
高齢政治家は、若者を安く使うことが出来なくなって、自分たちの資産を守れなくなるのを恐れていますが、近いうちにその憂き目を見ることになるでしょう。
