【質問】
LGBT法案が自民党内で強行採決され、自公共同で今週中にも国会に提出されるようです。
一方、自民党内の保守系議員の中には、いまだに反対が渦巻いているとの話があります。
また、岸田首相夫人が、反LGBT差別の米国のバイデン大統領夫人に呼び出されて、単身米国に向かい、LGBT法案を成立させる様に圧力を掛けられた、という話もあるようです。
この法案は、今後どうなりますか？
その背景を教えてください。
【答え】
バイデン大統領夫人が岸田首相夫人を米国に呼び出して、LGBT法案成立の圧力を掛けたとの話があります
これはバイデン夫人が、米国流の「正義を振りかざして悪を打つ」ことにカタルシスを感じることから、日本にも広めようとした行いなのです。
夫人は、米国人としての渇愛（タンハー）から、正義の剣を振りかざすのを止められないのです。
この正義の剣は、米国においては周りの人々もカタルシスを感じて、同調、賛同してくれるのですが、日本では恐らく上手くいかないでしょう。
もともと岸田首相夫人は、反LGBT差別にはそんなに乗り気ではないのです。
おまけに日本ではLGBTは、まだ市民権を得ていません。
だからどんなにバイデン夫人が米国の正義感を振りかざしたとしても、その権力は日本には及ばず、空回りする可能性があるということです。
法案というのは、それに賛同して従って守ろうという人がいて初めて、法として機能することになるのです。
だから日本人に必要とされていない法案が通ったとしても、日本人が正しく運用するつもりがない状態で、上手く機能するとは思えません。
法案が通るのと運用が上手くいくのとは全く別だという事です。
LGBT法案は利権がらみ
このLGBT法案は、完全に利権がらみの公金チューチュー問題になっています。
岸田政権としては法案さえ通せば、運用が上手くいこうが上手くいくまいが、全く興味がないようです。
＊もし運用が上手くいけば、さらに拡大するために資金を注ぎ込む
＊もし運用が上手くいかなければ、上手くいくように予算を増やす
となって、利権の拡大が図れるわけです。
つまり、国政をかき回すと金になる、という事です。
お金さえ回っていれば、いくらでも自分たちの利権が湧いてくる仕組みです。
今回のLGBT法案は、岸田政権にとっては自分の利権を増やすことが出来、さらにバイデン大統領にもいい顔が出来る都合のいい法案なのです。
統一教会やコラボの利権が先細りになっているので、新手の利権を開拓しているところなのです。
LGBT法案は中国を利する法案なのか？
中国が日本に対して望んでいる法案は、LGBT法案ではなく、「同性婚の法案」の方です。
なぜなら、同性婚が認められれば、いくらでも資金を使って日本人との同性婚を推し進めて日本を乗っ取ることが出来るからです。
でも今回のLGBT法案は、中国に対しても実は、岸田政権のアピールになるところがあるのです。
「今回は、同性婚の法案までは行かなかったけれど、取り敢えずLGBT法案を通すのでご希望に沿って一歩前進しましたよ。」
というアピールです。
法案の大義名分
これは、米国に対しても言えることで
「今回は、性自認法案までは行かなかったけれど、取り敢えずLGBT法案を通すので、バイデン大統領夫人のご希望に沿って一歩前進しましたよ。」
というアピールです。
こういう大義名分を前面に出しての美味しい公金チューチューで、政権にとっては言う事なしなのです。
これは、今後「から法案」になる可能性が大です。
今後、何か問題が発生すれば、さらに解決するために資金を注ぎ込むことになって、再び公金チューチューです。
でも実害にはだれも責任を取らない可能性が大です。
これは、自民党の一種のプロレスとでも言うべきでしょう。
この公金チューチューに乗り遅れないように・・または、自民党だけに得をさせるのは我慢ならない・・というのが一部の野党の心の内です。
維新も流れに乗ろうと賛成していたのですが、まだ早いと言い始めたのは、民意を汲んでいるからです。
その方が自分たちに利するからなのです。
それ以外の野党もチューチューしたいのが本音ですが、自分たちに利するように賛成したり反対したりしています。
ほとんどの党が、この流れに乗り遅れまいと夫々画策しているのです。
