について述べました。
今回、コラボの闇が暴かれたことは、中国にとっても日本の一部の政治家とっても利益に反することです。
これを仕掛けたのは、実は米国なのです。
コラボ問題は「中国の台湾進攻」に対する米国の布石である
米国は中国の台湾進攻を想定して、日本が中国側に付くことを阻止しようとしています。
米国は現在の日中関係をよく理解しており、もし中国による台湾進攻が始まって、中国軍が日本に上陸した場合には、無血開城する可能性があると睨んでいるのです。
無血開城とは、戦わずして中国が日本を抑えることです。
日本の内部にそれだけ中国のスパイやシンパが既に入り込んでおり、既に彼らによって牛耳られて中枢を抑えられている可能性がある、という事です。
そうなると、中国軍に言われるままに、日本から武器供与や資金提供がなされる可能性があるのです。
いや、すでに着々とその準備に取り掛かっている可能性すらあります。
日本の沖縄本島近くの島を、中国人の女性が買い取ったことなどは、その準備の一環と言えるものです。
コラボの件が暴かれましたが、このことは日本の政権にとっては大きな全体の中のほんの些細な事件であって、痛くも痒くもないことなのです。
米国もそのことがよく分かっているので、折を見てさらに政権にとっても致命的なスキャンダルを暴く可能性があります。
今の米国にとっては、日本を中国に取られることが最悪のシナリオとなるので、何としても阻止しようとするでしょう。
そして、親中の政治家や企業にダメージを与えて、米国側に戻らざるを得ないような作戦に出るでしょう。
これは、日本を舞台にした日本の政治家を巻き込んだ米中戦争と言えます。
親中の日本の政治家
河野太郎氏は特別親中と言われて目立っていますが、意外なことに中国サイドの評価は高くありません。
なぜなら河野太郎氏は、むしろ中国に肩入れするのが遅れた政治家と言えるのです。
他の親中派政治家より一歩も二歩も遅れをとってしまったので、むしろ焦ってあわてて追いかけている状態なのです。
河野氏の派閥は弱いので、何とか中国を味方につけて大きくなりたいと思いながら、むしろ結果を出せていないのです。
おまけに親中度が目立ちすぎているので、アウトといえるのです。
だから中国サイドからも評価されないのです。
それよりも、もっと別の政治家で、大手を振って日本を中国に売り渡している政治家が自民党内にいます。
日本が中国の属国にならないためには
日本がどこの植民地、属国にもならないようにするのは、何といっても国民の覚悟のみです。
国民が、現在の国難状態に一刻も早く気がついて、政治家を見張り、金のために国を売り渡すような愚行をさせないよう常に注意しなければならないのです。
そのためには国民の方も自分自身の利益のために、国を売り渡す政治家に投票するようなことは止めなければならないのです。
