①で「日本が武器製造国に？岸田政権の今後は？」について述べました。
米国のバイデン大統領によると、日本がウクライナへの武器供与を支援することになっています。
この発言を受けてか、岸田首相が日本国内で今後武器を製造すること、場合によっては国営企業を作ることについて言及しました。
【日本が武器を本格的に製造できるのか？】
現在の日本では武器を本格的には製造していないので、民間企業では武器を大量に作ることが出来ない状態です。
だからもし本格的に製造するとなれば、殆どが中国製になることがほぼ確実です。
そしてもし、日本の武器製造に中国が本格的に関われば、中国の武器製造能力が詳らかになってしまい、中国の手の内を米国に知られることになります。
だから中国側は日本に武器を大量に輸出することを許可しないでしょう。
岸田政権には、「恐らく中国が武器を日本に輸出することを許可しないに違いない・・」という懸念があるのです。
だから武器製造の国有化の話が出てくるのです。
中国が売ってくれないので米国の要求に答えるためには国有企業を作るしか無い、という事になるのです。
【ロシアの武器は中国製が多い】
しかも、ロシアが現在使っている武器は、かなりの量が中国製なのです。
もし、日本から中国製の武器がウクライナに供出されれば、
（ウクライナの中国製武器）VS（ロシアの中国製武器）という構図になってしまいます。
だから日本の資金を使ってウクライナに武器を供与するという事は、日本が中国に支配されている場合には、日本が中国から武器を輸入して中国製の武器をウクライナに供与することになるのです。
つまり、その過程で中国の資金と生産力が使われることになり、中国を弱らせることに繋がるのです。
つまり、中国の日本支配を利用して、中国の資金と生産能力を使って製造した武器同士の泥沼の戦争をさせて、中国を疲弊させていく作戦なのです。
【米国に資金を要求したゼレンスキー大統領】
ニューヨークに招かれたウクライナのゼレンスキー大統領が、米国に対して多額の復興援助資金を求めました。
ゼレンスキー大統領としては、米国がロシア＝ウクライナ戦争によって莫大な利益を上げているのを知っているので、ウクライナを戦場にして商売をするのならば、マージンを寄こしなさい・・という意味なのです。
【ロシアの悪戦苦闘】
ロシアのプーチン大統領は、現在相当苦しい状況です。
内部からクーデターを起こされることを大変危惧しており、その対策にも神経をすり減らしています。
しかし、クーデターの危機という意味では現在の中国の方が余程高く、可能性が大なのですが・・。
プーチン政権は、クーデターを起こしそうな反政府の危険思想の持ち主たち（西洋かぶれした連中と見られている）を真っ先に戦場に送り込む作戦に出ています。
そして彼らに粗悪な兵器を与えて戦場に送り込むことで、謂わば反乱分子を粛清しているのです。
【エネルギー問題が今後のカギを握る】
この戦争には避けて通れない「エネルギー問題」があります。
現在、特に欧州がエネルギー不足に陥って高騰しており、そのことが今後の戦争の趨勢（すうせい）に多大な影響を与えるでしょう。
