①において、現政権（岸田政権）のままでは円安が解消されそうにないこと、また政府は
まるで超巨大な老人介護施設のようになっており、高齢者のあらゆる資金源の確保ために税金が高くなっていることを説明しました。
また、円安にもかかわらず税金が高いために、企業が国内では生産することが難しい状況になっていることを説明しました。
【円安の最大の理由】
円安の最大の理由は、働かない老人たちが多くなりすぎたためです。
そして海外に拠点資産を持っている企業（例えばパ〇ナ）等が極めて大きく、日本経済の足を引っ張っているのです。
「海外で人を雇うと税金がかからない」・・・ということは、実は日本の政権と海外に進出している企業が癒着していることを表しています
企業の拠点資産を海外に持っていると、国内の税金が上がったとしても痛くも痒くもないのです。
むしろ税金が上がった方が、競争上自分たちにとっては有利になるのです。
税金の制度は、一般人も富裕層も等しく同じです。
そして海外資産に関しては税金を払わなくとも良いのです。
そうなると、海外で稼いで日本で暮らす場合は、円安の方が有利になります。
だから自分たちの海外資産を保有しつつ、人を安く使いたい人にとっては、
円安などはへっちゃらで、むしろ海外資産が増えるので有難いくらいなのです。
日本国内でも人を安く使えるようになるので「円安、デフレ・・有難い・・」なのです。
こういう事情から、彼らは政治家に対して円安を防ぐような要求はしないのです。
彼らは、海外で儲けた利益の内の余剰金を、国内に政治献金しています。
それは、政治家を動かして自分たちにとって有利になるように要求するためです。
そして、彼らにとっては円安の方が有利な状況になるのです・・・
政治家が彼らの要求を飲んで、彼らにとっての有利な状況にすると、さらに献金が増える仕組みです。
この「自分たちへの献金を維持したい政治家」＆「海外資産をたんまりと持っている企業」
がタッグを組んで結果的に円安を引き起こしているのです。
意図的ではないのですが、自分たちの都合を最優先した結果として、円安を引き起こしています。
そして一番の問題は、政治家も企業家も双方ともに
「自分たちの利益さえ減らなければ、例え円安が続いて国力が衰退しようとも、全く構わない・・」と思ってる点なのです。
今の日本の政治は、そういう人たちの互助会的な組織に成り下がってしまっています。
一方、日本国内だけに資産を保有している一般の老人たちは、円安によって自己資産がどんどん目減りしていくので、この状況に対して強い反発を持っています。
しかし、その老人たちはすでにリタイアした人たちであり、権力を失っており、企業や政治家を動かす力もないのです。
政府は、彼らの反感をかわす為に、取り敢えず為替介入などをして、「やってます感」だけを出しています。
でも結局、焼け石に水状態です。
それだけ一般国民が政府から舐められている、ということなのです。
【円安の抜本的対策とは】
円安の抜本的対策とは、若者に投資をして育てることです。
高齢化した政府の老人たちは、余りにもITに弱すぎるのです。
だからこのITが進化した時代の「教育方法」がとんと分からないのです。
これからの時代の若者の育て方が皆目見当がつかない状態なのです。
だから「とりあえず海外の優秀な若者でも受け入れようか・・・」ということになってしまうのです。
政府が国内の若者に、ITを利用した新しい教育方法を施さずに、取り敢えず優秀な中国人や外国人を大学に招き入れていることは、
「教育に対して匙を投げている状態」といえるのです。
この状態は、招き入れられた外国人にとっても悲劇と言わざるを得ません。
なぜならITの遅れた日本では、何も学べないからです。
老人たちが、時代遅れで国の教育をどうすればいいか全然分からないのならば、下のIT世代の意見をよく聞いて、彼らを上に立たせるべきなのです。
老人たちが自分の権威に執着して下の世代に譲らないことが、最大の障壁といえます。
そして彼らが権力の座に胡坐をかいて、余りにもサボりすぎて、新しい知識や教養を身に着けなかったことが、回りまわって日本の発展を阻害しているのです。
