「統一教会が無くなると政界はどうなるのか・その１」（2022年7月29日）で、政治家にとっては、堅い組織票にアプローチ出来ることが、何よりも政治家としての強みとなる、ということを述べました。
組織票にアプローチ出来ることが、選挙をコントロールすることに繋がるため、そのためにも安倍氏はシンクタンクを作ろうとしていたのです。
このシンクタンクは、安倍氏の急死によって未完成になりましたが、その選挙に対するアプローチの仕方は、実は米国を真似たものでした。
組織としてまとまっているグループにアプローチ出来ることが、政治家としての強みになるのですが、日本国内においては組織票としてコントロール出来るものが殆ど無いような状態になっています。
これは、戦後の米国からの法的規制によって企業からの政治家個人への献金が禁止されていることにもよります。
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「組織票」は、世論に左右されないところが強みです。
「非組織票」は、世論によって簡単に操作されてしまうところがあります。
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故にもし、日本において手堅い組織票が殆ど存在しないならば、
「一般の有権者にとって与党にも野党にも期待して投票できるところが無い・・」という状態が、投票率を下げることになり、
シンクタンクを使って組織票を作れる安倍氏にとっては有利な立場になれるのです。
投票率が下がると、僅かな組織票でも候補者を当選させることが出来るようになるからです。
この選挙の裏で活躍するシンクタンクこそが米国のシンクタンクを真似たものなのです。
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【米国の大統領選挙】
選挙においては、常に裏の組織票によって勝敗がコントロールされています。
実は、米国の統一教会も、この米大統領選挙の裏の組織の一部になります。
日本の選挙での活動と殆ど同じことを、米国においても行っているのです。
さらに教会は、政治家に献金することによって、韓国、朝鮮人が米国に帰化したり、活動することを容易にしています。
ブッシュ大統領も、統一教会の組織票が無ければ、大統領に成れなかったという話もあるくらいです。
わずかな組織票の強みです。
米国においては世論を操作して、常に共和党と民主党の票を拮抗させるように、コントロールされています。
そうなると、僅かな組織票で大統領が決まることになるのです。
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つまり、僅かな組織票で当選するためには、
「日本の場合」は、いかにして投票率を下げるか・・・
「米国の場合」は、いかにして出来るだけ二人の大統領候補を拮抗させるか・・・
ということになるのです。
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このコントロールで活躍するのが、「シンクタンク」だという訳です。
日本人は元々、周りに同調しやすいので、安倍氏はシンクタンクを使って、世論操作を行おうとしていたのです。
この世論操作は、日本人の「自分にとってどうかよりも周りに合わせた方が満足する気質」を利用しようとしたものだったと言えるのです。
