岸田政権の支持率が今まで高かったのは、安倍派以上に固定票（組織票）が固かったからです。
安倍派は、岸田派を追い落とすために、実は統一教会を利用していたのです。
故に、岸田派から見ると、統一教会は党内の反対派閥に与する組織になるので、気に入らないところがあるのですが、自民票を稼いでくれるので、「まぁ、いいか・・」くらいの感じで大目に見ていたのです。
もし、統一教会の票が無ければ、安倍派はあんなに大きくは成れなかったのが本当のところです。
岸田派の固定票とは、既得権益層、旧富裕層などの高齢の支持者層です。
この岸田派支持者たちは、安倍氏の改革である、年金カットや国民健康保険３割負担などの、高齢者に不利な改革路線が鼻について、随分不満だったのです。
この支持層である高齢富裕層に対して、岸田政権が忖度すれば、若者に対する搾取が今まで以上にさらに酷くなる可能性があります。
そうなると、「格差を拡大させて経済を悪化させた」と言われた安倍派よりも、さらに日本の経済全体を急落させる可能性があります。
まだ安倍氏が健在の時には、岸田政権にも円安を何が何でも止めようという政治的な意向があったのですが、安倍氏が急死した今となっては、岸田政権は恐らく円安を止めなくなるでしょう。
もし、岸田政権が、高額医療費制度を止めて、外国人をもっと国内に招き入れれば、日本経済の失墜が加速する可能性があります。
安倍氏は、まだ外交によって、日本に利益誘導をしていましたが、岸田派にはその傾向はみられません。
このままだと、日本がウクライナのように外国の完全な草刈り場になる恐れがあります。
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岸田派は、現状維持派なので、もし台湾が中国に侵攻されても、恐らく何もしないでしょう。
そして、さらに沖縄が侵攻されても、中国と対峙するのが怖くて何かの行動を起こすことをためらう可能性があります。
つまり、何もしない可能性があるということです。
岸田派は、企業の利益誘導にガッツリとからんでいるので、中国の侵攻に対して何も出来ない可能性があり、そうならば、中国にとってこれ以上の時機到来のチャンスはないのです。
もし、中国の台湾進攻に対してアメリカが対抗してこないならば、ついでに沖縄にも必ず手を付けるでしょう。
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岸田派は、統一教会の一連の不祥事を利用して、安倍派を一掃するのに成功しました。
そうやって誰の反対もなく、思う存分に岸田派の支持者である既得権益の高齢富裕層をひたすら遇すると、彼らはひたすら海外に日本の財を流出させることになるでしょう。
彼らが、贅沢な海外ブランドのありとあらゆる高額商品に、湯水のようにお金を流すことによって、日本の財力はやせ細り、国内の若者はますます貧困になって行くでしょう。
既得権益層の高齢者が、今まで以上に裕福になると、彼らの残りの人生を豪遊で楽しむために日本の財産がどんどん失われて、同時に若者はどんどん貧困化していくことになるのです。
