現在の止まらない円安は、中国との貿易の停滞が原因なのです。
露ウクの戦争の情勢下で、米国が日本に対して日中貿易の停止を要求しました。
それに対して中国が強く反発し、ますます日中貿易が滞っているのです。
日中貿易の停滞は、日中共に影響を受けるのですが、日本の中国依存度が高いので、より影響を受けてしまいます。
日本企業は貿易の停滞によって中国の安い人材を使えなくなっており、利益が上げられなくなっています。
日本企業は今まで、中国の安い人材を使って製品を作り、日中や世界で売りさばいて利益を上げてきたのです。
現在それが出来ずに、仕事がストップした状態なのです。
商売が出来ないと、外貨を稼ぐことが出来なくなり、当然円安になります。
もちろん、原油の高騰も影響していますが。
米国は、とにかく日中が親密なのが気に入らないので、日本に対して強く貿易停止を要求してきます。
日本の国防を担っている米国の要求を飲まない訳にはいかないのですが、この円安の状態をずっと放っておけば、円が暴落する可能性すらあるので、何らかの対策が必須となるでしょう。
こうなってしまったのには、今までの日本の政治と日本企業の取り組みに問題があるのです。
そもそもマイナス金利を続けてきた理由は、日本の富裕層高齢者の財産の価値を守るためでした。
マイナス金利にすると、一般国民の貯蓄が抑制されます。
つまり、貧富の差を拡大する傾向があるのです。
富裕層高齢者たちは、円の貯蓄を独占することによって、世の中を牛耳りたいと思っているのです。
同じように、労働者の給与が上がらないのも富裕層高齢者の財産を守るためなのです。
給与が上がらなければ、市場に流通する円を減らすことが出来るので、インフレを防ぐことが出来るのです。
しかし、このような歪なインフレ抑制策は、いつか必ず限界が来ます。
なぜなら、一般国民が食べていけなくなるからです。現に給与はそのままで物価だけが高騰するスタグフレーションが起きています。
こうなってくると、一般国民や若者が、円を見放し始める可能性すらあります。
つまり、円ではない他の通貨に乗り換える可能性が出てくるのです。
日本の企業人たちは、外国人労働者を安くこき使って利益を上げる予定でしたが、円安のために出来なくなってしまいました。
円安で外国人労働者を雇うことが出来なくなり、困った富裕層が、人を育てる気のない人の行動の結果として、国家資産（水源、山林、農地、人材、発明）などを外国に売り払って外貨を稼いで円安を回避することも有り得ます。
そもそも、この状態で楽して儲けるためには、資源を売り払うしか有効な手段はないでしょう。
ところが幸か不幸か、日本の富裕層の高齢者たちは、大変のんびりとしており、丸で危機感が無いのです。
日本の危機的な状況にも反応が鈍く、驚くことに日本の経済はどう転んでも自分たちが何をしようとも盤石だ、という安全神話に嵌ってしまっているのです。
幸いなことに国家資産を売り払うような知恵もなく、国債を発行しさえすれば、何とかなると思っている節があるのです。
国債発行で自分たちの懐を豊かにする方法は、今までにもさんざんやって来たことなのです。
でもこの方法は、国民から資産を吸い取るのと同じことなのです。
国債は政府の借金になりますが、その資金は過去においても、癒着した権力者である富裕層高齢者に彼らの懐を潤すために良いように使われてきました。
こうやってますます貧富の差が開いてきたのです。
現在の日本では、低賃金の人から富裕層が資産をむしり取っている構造になってしまっています。
しかし、この構造も貧困層が食べられなくなれば終焉を迎えます。
富裕層の権力高齢者たちは、円安に関心が薄いだけでなく、国家や若者の事にも関心が無く、自分の資産の事しか考えていないと言えます。
このような、権力の有る富裕層の高齢者に対して、政府も少しは危機感を持っているようですが、一体何ができるのか・・・
また、富裕層がなぜこうなっているのか・・・今後の展望を②で説明します。
