【質問】
日本は現在国防上の問題だけでなく、少子化、スタグフレーション、円安など様々な問題を抱えています。
日本にとって将来、最も問題になるのは何でしょうか？
【答え】
近未来の日本にとって最も問題になるのは、若者の海外流出でしょう。
以前にも述べましたが、団塊の世代とそれに続く世代が企業の資産を食い潰した後に、残りの全てを食い潰す世代が現われます。
そのハゲタカのような世代とは、就職氷河期世代の勝ち残り組です。
彼らにとっては、自分たちが安くこき使える人材が居なくなってしまうので、そうせざるを得ないのです。
今まで日本企業は、人材を安くこき使って利益を出してきました。
しかし、少子化によって人口が減り、円安によって外国からも人材が入らなくなり、スタグフレーション（給料は増えず物価だけが上がる）によって、国内で生活を維持すること自体が難しくなってくると、人材の海外流出が止まらなくなって、結局国内の企業で働いてくれる人が居なくなってしまいます。
そうなると、企業の資産を切り売りして自分たちの利益を確保するしか無くなるでしょう。
日本の若者たちは、国内にいてはとても見合わない安い給料で使い捨てられるだけになるので、生きていくために海外に出ざるを得なくなります。
国内でちゃんと食べていけるだけの働きに見合った給料が得られないならば、外国人の実習生すらやって来なくなります。
そうなると、主従逆転現象とも言うべき状態に陥ります。
つまり働いて貰いたいならば、生活保護的な資金を渡してでも居てもらわなければいけないのですが、企業側にはそんな気も余裕もないでしょう。
このように、「近未来の日本における最大の問題は、若者の海外流出が止まらなくなること」です。
ここまで企業の利益が上がらなくなるのは、時代の流れに逆らって旧来の体制を維持しようとするからなのです。
イノベーションが必要なのです。
常に時代の変化に合わせてやり方を変えていかなければ、時代の変化に取り残されてしまい、立ちいかなくなるのです。
【イノベーションが起こらない場合の近未来のシミュレーション・・・】
イノベーションが起こらずそのまま突き進めば、人材と利益が枯渇した日本企業の連続倒産に見舞われることになるでしょう。
企業がどんどん倒産していくと、企業からの税収が減った日本政府は、更なる重税を国民に課すようになるでしょう。
そうするとますます国民の海外流出が増えていくでしょう。
今後、今までのような社会福祉は受けられなくなるでしょう。
政治、政党も混乱状態に陥る可能性があります。
日本は、工業国としての立ち位置を維持できなくなれば、農業で身を立てるしかなくなります。
