石破首相と赤沢経済再生担当相が、「日米関税交渉が、15％で合意した」と発表しました。
しかし、その後に明らかになった内容は、想像以上に衝撃的なものでした。
米国側の主張内容（ホワイトハウスのファクトシートより）
＊日本は最大80兆円（5500億ドル）規模の投資枠を設け、その投資先は米国側が自由に設定できる。
＊投資によって得られた収益の90％は、米国側に還元される。
＊日本は、米国の防衛装備品を毎年数十億ドル分追加購入し、米国産米の輸入を直ちに75％増加させる。
＊トランプ大統領の判断一つで、関税を25％に戻す可能性がある。
一方、日本政府側は、これらの合意内容について「正式な文書を交わしていない」と述べています
つまり、”合意”とは名ばかりで、法的拘束力のある協定すら存在していないのです。
また、仮にこの交渉が施行された場合、経済的にも極めて大きな影響を及ぼすことは避けられません。
この「合意」が日本にもたらす可能性
先ず、日本が米国に80兆円規模の投資を行えば、当然ながら日本国内から巨額の資金が流出することになります。
その結果、日本円の価値が下落し、インフレが加速する可能性が高まります。
円の信認が揺らげば、輸入コストが上昇し、生活物資やエネルギー価格にも波及します。
では、そうしたインフレを止めるにはどうするのか？
ここで浮上してくるのが、財務省による大増税の可能性です。
財務省の本音：「インフレを止めるために、国民から奪う」
財務省は、インフレを抑制するために次のような方針を取ると見られます。
市場に出回る日本円の量を強制的に減らすため、
国民からの徴税（＝資産の吸収）を強化する。
特に標的となるのは、比較的貯蓄の多い高齢層です。
相続税・資産課税・医療負担増などを通じて、保有資産を回収してくるでしょう。
そうすることで、”貧しくなること”でインフレを抑制するという構造が裏で進行しているのです。
実際、利上げによるデフレ政策は経済全体を冷え込ませるため、日銀も極力避けたいのが本音です。
だからこそ、**「国民を貧しくすることでインフレを抑制する」**という手段が選ばれる恐れがあります。
文書なき”合意”の危うさ
今回の日米合意に関しては、文書の存在が確認されておらず、
日本と米国がそれぞれの立場から独自解釈を述べあっているだけという、非常に不安定な構図となっています。
しかも、関税が15％に下げられたとはいえ、今後他国がさらに低い水準で交渉に成功した場合、
日本は「米の高関税対象国」として競争力を失う可能性も否めません。
こうした背景もあり、国内から諸々の批判の声が高まってきているのです。
石破政権への信任が問われている
今回の交渉内容は、石破政権の命運を左右する事案として扱われ始めています。
与党が衆参両院で過半数を割っている現在、野党勢力がこの「合意に反対する可能性」が非常に高いです。
さらに、自民党内にも”反石破”の動きが再燃しており、党内対立も激化しています。
トランプ大統領は、交渉の細部まで詰めるタイプではなく、日本側の事情や国民の耐性を深く理解していないまま合意が進んだ可能性も否定できません。
結果として、「安倍政権時代なら押し通せた交渉内容」が、石破政権では通らないという構造的な限界に直面しているのです。
そして、世界情勢の火種へ？
もし、今回の「日米関税合意」が、日本国内において否決されるような事態となれば、
トランプ大統領をはじめとする米国側は、それを「日本の裏切り」とみなす可能性もあります。
その場合米国は、外貨回収の代替手段として、世界のどこかで代理戦争を起こすシナリオも浮上するでしょう。
これはある種の「試練」です
霊界の知恵者は、この状況を次のように説明しています。
「国家として”曖昧なまま合意を受け入れる”ことは、そのまま”米国に実質的に従属する”ことに他ならない。
その選択の連続が、”日本の未来分ける”分水嶺となるのだ。」
「法的束縛がないから安心」ではなく、
”合意した”という事実が、未来の破滅を招くということです。
私たちは、ただ見守るだけで良いのか？
この日米交渉の行方は、単なる外交問題では無く、国民一人ひとりの「未来に対する姿勢」が問われている出来事です。
スピリチュアルな視点から見ても、「見て見ぬふり」は、最も危険な選択です。
未来は、”意識によって選ばれていく”ものなのです。
