①で、日本の少子化問題とは、実は「高齢者である政財界の管理者自身の問題」であることが分かりました。
高齢管理者が、若者から裁量権を奪っていることの結果として「少子化問題」が発生していることも分かりました。
この管理者たちは、バブル崩壊での大失敗から角を折られたサイ状態になって、イノベーションに消極的な現状維持派になってしまいました。
この人生に消極的になってしまった高齢管理者たちが、政財界のポストに執着して若者に譲らず占領し続けられたのには、実は欧米とは違う日本の特殊事情があります・・・・・
なぜバブル崩壊で失敗した日本の政財界の管理者（現高齢者）が、その後もそのポストに残り続けることが出来たのか？
政財界にとって、大きな損失を招いた者がいる場合の対処の仕方は、日本と欧米では明らかに違いがあります。
【欧米では】
所属する組織に大きな損をさせた場合、
その管理者は責任を取らされてポストから外されます。
特に米国においては、自分を守るためにも自ら進んでポストから退きます。
なぜなら、大失敗した管理者をそのままにしておくと、不安を感じた社員が暴動を起こしたり、命を狙ったりする可能性があるからなのです。
さらに、損をした投資家も、失敗した管理者の居残りを許さないのです。
また、もちろん管理者として何もせず、組織に利益をもたらさない人も、当然のように失脚させられます。
このように米国人は常に、いつ寝首をかかれるか分からない、いつ追い落とされるかわからない環境の中で、切磋琢磨していると言えます。
だからじっと立ち止まることは、許されないのです。
また欧州は、日本と違い、古来より資本主義の長い歴史を歩んできました。
そのために、既にバブル崩壊の辛酸を嘗め尽くしてきたのです。
そのために投資とは何たるかを、肌身で感じて分かっているのです。
日本とは、経験値が違っていたと言えます。
【一方、日本では】
バブル期に進んで投資をしていた積極派のうち、結果的に大失敗をした人は、やはりその不始末によって切り捨てられました。
逆に、バブル期でも投資に消極的だった人が、失敗のリスクを冒すこともなく無難に管理者に昇進していきました。
バブルの経験が豊富な欧州と違って（過去にチューリップバブル等）、日本はバブル崩壊の経験が初めてだったため、すっかり翻弄されてしまいました。
海外の投資家たちが、日本市場にどんどん投資して株価を釣り上げておきながら、一斉に資本を引き揚げてしまったのです。
その頃の日本人投資家たちはまだまだスキルが稚拙で、バブルの波に乗ってとにかく何処でもいいから投資さえすれば自動的に株価が上がって儲かると勘違いしていました。
投資の何たるかが分かっていない素人だったのです。
バブル崩壊の大失敗を経験した日本の企業人や社長、幹部たちは、今度は怖気づいて投資に対してしり込みし始めて極めて消極的になってしまいました。
そしてバブル前は日本は豊かで、企業投資をする余裕があったのですが、バブルがはじけた後は、新しいことにチャレンジする余力も精神的余裕も失ってしまいました。
こうしてバブル期に生き残った投資の消極派は、「消極的だったことでバブルの失敗を免れたことによる成功体験」を通して、何にでも消極的な現状維持派に凝り固まってしまったのです。
彼らは、管理者側になってもイノベーションに対しても消極派を貫き通して、世界のＩＴ潮流に乗り遅れ、日本の国力を凋落させていきました。
現状維持派の管理者が、日本にもたらしたもの
日本においては不思議なことに、行動したことによる失敗は責められるのですが、行動しないことによる失敗はだれからも責められないことがまかり通っています。
これは、行動しないことによって招いている危機に日本人が鈍感になっているからにほかなりません。
日本は、今まさに政財界の管理者が、何も行動しないことによる国家的危機にさらされています。
それにも関わらず、不利益を被っている一般人、国民が管理者を糾弾しない国柄になっているのです。
欧米においては、そんな消極的なリーダーは自分たちに危機を招くので、とっくに追い落されるのですが、日本ではそうならないのです。
この部分が、米国などの競争社会とは、大きく異なる部分です。
日本では、今まで大きな失敗をせずに保守的立場を貫いた人が、利益をもたらさずとも管理者として認められて、生き残ってきたのです。
そして管理者側も管理される側も、自分たちが自ら招いている危機に対して、鈍感で認識が無いのです。
これこそが世にいう平和ボケというものです。
今、何が危機なのか
日本におけるバブル崩壊の国家的な大損失は、管理者側が支払わずに、関係の無い下の世代に丸まま被せることで何とかしのぎました。
その犠牲になった下の世代とは、就職氷河期世代のことです。
この世代が犠牲になったことで、ますます日本の少子化が進んでしまいました。
そして結局、政財界の「高齢現状維持派」がポストにしがみついたことで、日本のイノベーションを低開発国並みにまで遅らせてしまったのです。
日本は島国の割には土地や人材が豊富だったので、落ち目になった今でもそれを切り売りして何とか糊口を凌いでいる状態です。
今後さらに人口が減って人材が不足し、企業の内部留保が枯渇する時がくれば、悪い意味の日本の一大転換点になる可能性があります。
これからの日本にどんな危機がもたらされるのか、少子化が意味する未来とは・・・③に続きます。
