【質問】
岸田首相は、今回のインド訪問において対インド9.8兆円の支援を表明しました。
現在、日本国内では、非正規労働者の低賃金と貧困問題や、貧困のために結婚できない層が増えたことによる少子化問題がクローズアップされています。
そんな中での、この桁違いの支援には違和感があります。
この支援は、日本にとってどんなメリットのあるのですか？
どんな裏事情がありますか？
【答え】
日本は今まで、これ以上の規模の支援を中国に対して拠出していました。
安倍元首相の時にも、中国に対しても大規模支援が行われていました。
現在は、その中国への支援ルートが米国によって閉鎖されており、資金輸送が出来ない状態になっているのです。
バイデン政権による中国への資金ルート遮断政策によるものです。
だから日本政府としては、いつものように資金を流す相手が無くなって困ってしまったのです。
政治家がそのまま懐に入れてしまえば横領罪に問われてしまいます。
「どうしようか・・・困ったな・・・他に見返りが見込めそうなところに資金を流すしかないな・・」
「そうだ！インドに支援すれば、キャッシュバックがたんまりと見込めそうだ・・インドだな(⌒∇⌒)」
つまり、悪く言えば政治家のマネーロンダリングなのです。
一旦、外国に資金を流す形にすることによって、そこからキャッシュバックを受け取ることが出来るのです。
さらにこのインドへの資金提供には別の側面もあります。
岸田政権は、そもそも親米ではないのです。それが安倍政権とは違うところです。
米国が絡むと、日本は資金の拠出ばかりを強要されるために、岸田政権には少なからず米国への反発心があるのです。
かといって岸田政権は、本質的な親中でもないのですが、自分たちの利益を優先すると自ずと中国サイドに傾くのです。
何故ならば、中国は日本の政治家たちにたっぷりとキャッシュバックしてくれるのです。
だから政治家たちが親中に傾くことになるのです。
本質的に親米でも親中でもない風見鶏の岸田政権は、常に自分たち政治家が得する方を向くので、自然と親中の方に傾いて来たのです。
ところが、この度米国の肩入れによって、中国に資金提供できなくなったので、今後中国の代わりになれて、米国と対等に渡り合え、日本の政治家にたっぷりキャッシュバックしてくれそうな国を検討したところ、インドに白羽の矢が当たったと言う訳です。
政権サイドとしては、インドが今後、米国の横暴を抑えてくれ、自分たちにも利益供与してくれそうな国家だと判断したことになります。
以前より、この途上国支援のマネロンスタイルが取られてきました。
この政治家たちには、国民国家のことは頭にないようです。
自分たちの懐事情しか興味がないようです。
