【質問】
米国のバイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領をニューヨークに呼び寄せて「今後2500億円分の兵器支援をする」と約束し、「日本、欧州と共にウクライナを軍事支援、人道支援、経済支援する」と、日本を名指しして確約したようです。
また岸田首相が、「今後日本は、武器を製造を検討する」と話し「もし民間で武器製造が上手く回らないようならば、国営企業にする可能性がある」とまで発表しました。
戦争放棄の日本が、急に武器の製造を開始して戦争当事国を支援する等、話が早く進みすぎて面くらいます。
それだけ国際情勢が切羽詰まっているという事でしょうか？
この一連の事態から読み取れることは何ですか？
【答え】
日本の岸田首相が、国内での武器製造の可能性を宣言したのは、米国からの命令に従った為です。
ではなぜ今、この様な米国の命令に従わざるを得なくなったのか・・・・それは、現在中国経済がコロナによって崩壊の危機に立っているからです。
今まで中国に依存してきた日本企業が、「中国という後ろ盾」をコロナによって失っているのです。
現在、中国の生産性がコロナによってがた落ちしてしまったので、日系企業は危うい状態に陥っています。
そして中国政府も今はコロナの対策で手一杯になっており、それ以外は何もできない状態なのです。
政府に余裕があった時には、日系企業をバックアップしたり、世論を誘導して有利な状況を作り出したり、対米スパイを暗躍させて米国の動きをコントロールするなどが出来たのですが、今は軒並み手が回らずに為す術がない状態です。
今の日本の経済界においては、持っている資金の多寡によって企業の発言力が決まるので、生産性が失われている中国依存の日本企業は、現在大変弱っており発言力が無くなってしまっているのです。
この状態は、米国にとっては日中に楔を打ち込む最大のチャンスなのです。
米国はこの機を逃さずに、日中に楔を打ち込むだけでなく、日本を使って中国をとことん弱らせることを画策しています。
また、確定ではありませんが、岸田政権が親中姿勢を崩さないならば、今年中に解散させられる可能性が出てきています。
米国は、ウクライナを挟んで欧州、ロシア、中国をコントロールして自国に最大の利益をもたらす様に計画しています。
その計画においては、日本は米国にとって絶対必要な立ち位置にいます。
日本は今後どのように利用される可能性があるのでしょうか？
その②「ウクライナ、ロシア、欧州の裏事情」に続きます。
