【質問】
何もしない風見鶏と言われている岸田首相が、突然緊急記者会見を開いて、防衛費増額とそのための増税を国民にお願いしました。
この突然降って湧いたような行動には、日ごろの岸田首相からは感じられない切羽詰まった違和感があります。
しかも過去、防衛費は国債によって賄えると言われていたにもかかわらず、一挙に増税を国民にお願いするとの飛躍した話です。
自民党内でも来年の選挙を控えて大反対の嵐のようです。
日ごろ何もしない岸田首相が、周囲の大反対を押し切ってまでの防衛費増額増税に踏み切るのにはどんな理由があるのですか？
【答え】
岸田首相は現在、防衛費増額のために国民の税金を上げようとしています。
日ごろ何事も決定せず行動もしない岸田首相のこの緊急の行動には,追い詰められた裏の事情があるのです。
この唐突な行動は、実は米バイデン政権の差し金なのです。
「日本の軍事施設に米国の最新の設備を導入して、日本を米国の管轄下に置かなければ、日本の内部に食い込んでいる中国丸ごと、日本を焼き払わなければならなくなるぞ！」
と岸田政権は恫喝を受けているのです。
これを裏返せば日本の軍需産業が、それだけ中国依存になっており、あらゆる軍事情報が中国に筒抜けになっていることを表しています。
自衛隊ですら中国依存に拍車が掛かっており、米国製よりも安い中国の機材（監視カメラも）や安い人材が、無くてはならないような事態に陥っています。
このことがどんどんエスカレートすると、今後反米にならざるを得なくなります。
それをバイデン政権は許さないと言っているのです。
米国にとっては中国は敵性国家認定状態なので、そんな中国に依存する日本を放っておく訳にはいかないという事でなのです。
「それでも日本が中国依存を止めないならば、日本も米国の敵国認定にするぞ」ということです。
日本円がいまだに強さを発揮できているのは、強い米ドルのお陰であり、もし日本が中国の属国になって米国が日本を見放せば、円は大暴落するでしょう。
そういう事情なので、ここに来て米国は日本を中国から取り戻して、さらに資金(ウクライナ戦争にも必要)を稼ぐことを画策しているのです。
【なぜ軍備までが中国依存になるのか】
バイデン政権からの軍備増強義務の通達によって、結局、岸田政権は増税しなければどうにもならない状態になっていますが、その一方で相変わらず中国や韓国には大量の円をバラ撒き続けています。（安倍政権が行っていたことの延長ともいえるのですが）
それがバイデン政権は大変気に入らないのです。
安倍政権時には、中国のみならず、東南アジアその他、世界中に円をバラ撒いていたので、世界各国との絆を繋ぐことが出来、またそれが回り回って中国をも潤していました。
ところが岸田政権になると、自己資産の保全にばかり腐心して、円を使っての各国との連携強化策をとらなくなったので、結果的に中国への実入りも少なくなり、業を煮やした中国が直接日本に乗り込んで円を奪う行為に走っているのです。
こういう事情から日本は現在あらゆる分野で、内部から中国に食い荒らされている最中なのです。
そしてまた、岸田政権がそれを許しているのです。
日本企業が中国に依存しており、その中国依存状態を保つことを岸田政権に求めている結果とも言えます。
【なぜ防衛費増額に国債を使わないのか】
岸田政権が、国防費を増額するためになぜ国債ではなくて増税策をとるのか？
同じ自民党議員のみならず、国民の反感を買ってまでなぜ、わざわざ政権を孤立状態に追い込む様な政策に走るのか・・・
それは、米国が日本の国債発行を許さないからです。
何故ならば、日本が国債を発行して外貨を稼げば、米ドルが下落するからです。
日本が円紙幣を刷らずに国債を発行すると、米国民がドルで円の国債を買うことになります。
そうなると、円を刷らずに米国から日本へドルが流れ込むことになり、円の価値が上がります。
例え米国の武器を日本が購入したとしても、国債発行によって日本に流れたドルが米国に戻っただけになり、米国としては単純に武器を日本に提供しただけのことになってしまうのです。
つまり、米国が儲けことにはなりません。
それでも、日米関係が良好な時は問題無かったのですが、現在は日本の中国依存が行き過ぎて反米が進んでいるので問題になってくるのです。
敵国中国にすり寄っている日本に対しては、バイデン政権は国債の発行を許さないのです。
と同時に、日本政府はこれ以上無理な増税には踏み切れないだろう、と踏んでいました。
そうなると政府が、手持ちの資金や予算から防衛費をかき集めなければならなくなり、中国へのバラマキも減り、政府を弱らせることが出来るだろう、と考えていたのです。
これは、バイデン政権による中国を優遇する岸田政権への懲罰とも言えるものなのです。
ところが、自己資金を絶対に減らしたくない岸田政権は、バイデン政権の予想に反して国民に対して増税するという愚行を敢行しようとしているのです。
