【質問】
安倍元総理の国葬に対して、賛否両論の意見の対立が巻き起こっています。
この状況は、何を表しているのでしょうか？
【答え】
安倍元総理の国葬に関して、欧米先進国は一種の危機感を持っています。
何故ならば、国葬にかこつけて中国が、日本のあらゆる情報を握るために、スパイを送り込んで駐留させる可能性があると、危惧しているからです。
一方、岸田政権は国葬のインバウンドによって儲かりたいと思っています。
欧米諸国は、日本が中国に取られてしまうことが、自分たちにとっては大変不利であり、日本が香港の二の舞になるかもしれないと、大変危惧しているところです。
【中国の国葬への対応】
先ずは、反対の反応をみせて、世論操作によって自分たちの力がどこまで及ぶかを見極めようとしています。
国葬反対運動において、反対派を取りまとめて席巻出来れば、自分たちの影響力を拡大できる、と思っているのです。
そして、岸田政権に圧力を掛けられると考えています。
どうも、岸田総理を随分と舐めているようで、簡単に日本を転がせるのではないか、と思っているようです。
日本人を洗脳して、岸田政権に対して圧力を掛けられれば、お金を引き出すことも可能だと読んでいるようです。
そして、もし国葬が執り行われた場合は、スパイを大量に送り込んで、日本の弱点を探り、日本征服の足掛かりにしようと考えています。
だから、岸田政権が国葬に外国人を大勢呼び込もうとしていることが最大の問題点と言えます。
国葬は、国内だけで粛々と行えばよいのです。
国葬インバウンドのために道路を整備して、大量の監視カメラを設置する予定のようですが、そのカメラはほぼすべて中国製でしょう。
あらゆる日本の情報が抜かれる可能性があります。
もし中国が、国葬を根っから反対すれば、岸田政権は国葬を断念する可能性もあります。
